古物営業法改正!第1回目施行期日「公布の日から6月を超えない範囲内」が、平成30年10月24日に施行されました!

 

以前、「平成30年度通常国会において、「古物営業法の一部を改正する法律」が可決成立しました!」において、施行期日が、2種類ある旨を解説したと思います。

 

このことは、平成30年4月25日に「古物営業法の一部を改正する法律」が公布されてから施行まで(法律が発表されてから実際に運用される間)の期間が、「施行期間」として示されていたと思います。具体的には、以下のようにです。

 

第1回目施行
公布の日から6月を超えない範囲内
営業制限の見直し、簡易取り消しの新設、欠格事由の追加
第2回目施行
公布の日から2年を超えない範囲内
許可単位の見直し

 

上記の中で今回「第1回目施行:公布の日から6月を超えない範囲内」のものが、平成30年10月24日に施行され、実際に運用が開始されました。

 

そのことに伴い、実際にどのようなことを注意すべきかまとめたいと思いますので、よろしくご確認ください。

 

古物営業法改正(平成30年10月24日施行)

 

平成30年通常国会において「古物営業法の一部を改正する法律」(平成30年法律第21号。以下「改正法」という)が可決成立しました(平成30年4月25日公布)。

 

この改正法は項目別に施行期日が2回に分かれており、「公布の日から6月を超えない範囲内」とされていた第1回目は、平成30年10月24日に施行されました。

 

また、同日「古物営業法施行規則の一部を改正する規則」(公安委員会規則14号)も施行されました。

 

  • 主たる営業所等の届出(経過措置)関係

 

古物商等(古物商および古物市場主)は、許可単位の見直しに関する規定(現在の都道府県ごとの許可から、主たる営の所の所在地の公安委員会の許可に変更になる)の施行(公布の日から2年を超えない範囲内)以前に、主たる営業所等の所在地を管轄する公安委員会に、主たる営業所または古物市場の名称および所在地等を届け出れば、改正法の全面施行時において、主たる営業所等の所在地を管轄する公安委員会による改正法第3条の規定による許可を受けているものとみなされます(改正法附則第2条)
主たる営業所等の届出については、主たる営業所等の所在地の所轄警察署長を経由して別記様式「主たる営業所等届出書」を提出するものとすることを規定しています(改正施行規則附則第2項)。

 

上記で解説した通り「第2回目施行期日:公布の日から2年を超えない範囲内」までに、「主たる営業所等届出書」を提出しないと、第2回目の施行期日をもって所持している古物商許可等が失効し、以後「無許可営業」になります(改正法附則第2条1項および3項)。

 

営業所が1つしかない場合または1つの県内にしか営業所等がない場合も含めて、すべての既存業者に「主たる営業所の届出」が必要になります。

 

  • 平成30年10月24日施行済の内容

 

営業制限の見直し
仮設店舗において古物営業を営む場合において、予めその場所を管轄する公安委員会に日時・場所を届け出た場合には、仮設店舗において古物を受け取ることができます(改正法第14条1項但し書)
日時・場所の届出については、仮設店舗において古物営業を営む日から3日前までに、その場所の所轄の警察署を経由して届け出ることを規定しています(改正施行規則第14条の2)。
簡易取消の新設
古物商等の所在を確知できないなどの場合は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その事実を官報により公告し、公告の日から30日を経過しても申し出がないときは、許可を取り消すことができます(改正法第6条2項、改正施行規則第4条の2)。
欠格事由の追加
欠格事由(要件や資格を満たさず、許可を与えない事由)に、「集団的に、または常習的に暴力的不法行為その他の罪にあたる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者(暴力団等)」を追加しました(改正法第4条3号)。
国家公安委員会規則で定めるものとして、同様規定をもつ警備業法、風適法、自動車運転代行業法等と同じ罪(暴力団関係者等により行われやすい犯罪行為の類型)を規定しました(改正施行規則第1条)
非対面取引の本人確認方法
非対面取引の本人確認方法について、新たな確認方法(容貌の画像+本人確認書類(写真付き)の画像を送付する方法(リアルタイムのビデオ通話により確認する方法を含む、異なる本人確認書類2点+転送不要郵便を利用する方法等)を追加しました(改正施行規則15条)。
帳簿の様式
帳簿の様式の備考において「取引した古物」の「特徴」欄の記載例として、自動車に関するもの(車検証記載のナンバー、車名、車体番号、所有者の氏名等)を規定しました(改正施行規則別記様式15・16号)

 

まとめとして

 

今回は、古物営業法改正について「第1回目の施行:平成30年10月24日」分について解説しました。

 

特に注意の箇所は「第2回目施行期日:公布の日から2年を超えない範囲内」で、主たる営業所等届出書」を第2回目の施行期日までに提出していないと、既にある許可が失効してしまうということです。

 

この届出は、今あるすべての既存業者に必要になりますので、お早めにお願いします。

行政書士は、この届出書も含めて古物商全般の許可についての専門家ですので、ご用命の際は是非ともご相談ください。