建設業法による監督処分を受けた場合、公共工事の指名停止措置がありますが、どのようなことですか?

 

建設業法違反に対する監督行政庁が行う監督処分については、以下のものがございます。

 

①指示処分(建設業法第28条)
建設業者が建設業法に違反すると、監督行政庁による指示処分の対象となります。指示処分とは、法令違反や不適正な事実の是正をするために建設業者がどのようなことをっすべきか監督行政庁が命令をすることです。
②営業停止処分(建設業法第28条)
建設業者が上記の指示処分に従わない場合には、監督行政庁による営業停止処分の対象になります。一括下請負禁止規定の違反や独占禁止法、刑法などの他の法律に違反した場合などには、指示処分なしで直接営業停止処分がなされることがあります。営業停止期間は、1年以内で監督行政庁が決定します。
③許可取消処分(建設業法第29条)
不正手段で建設業の許可を受けたり、営業停止処分に違反して営業すると、監督行政庁によって、建設業許可の取り消しがなされます。一括下請負禁止規定の違反や独占禁止法、刑法などの他の法律に違反した場合などで、情状が特に重いと判断されると、指示処分や営業停止処分なしに直ちに許可が取り消しになる場合があります。

 

上記のような監督処分を受けると公共工事の指名停止措置が、発注者である国や地方公共団体などによりとられます。

 

そのため、監督処分を受けた建設業者は、公共工事の入札に参加できなくなります。

 

さて、この指名停止措置とは具体的にどのようなものなのか?本日は、詳細な解説をさせていただこうと思います。

 

公共工事の指名停止措置とは

 

指名停止措置とは、公共工事の発注者である国や地方公共団体などが競争参加資格を認めた建設業者に対して、一定期間その発注する工事の競争入札に参加させないようにするものです。

 

この行為は、会計法や地方自治法の運用として発注者である国や地方公共団体などが行う行政上の措置です。

 

したがって、当該指名停止措置を執った発注者である国や地方公共団体などとの契約だけに関係するものですが、通常、他の発注者(民間含む)も同じ事実に基づいて同様の措置を取る場合が多くあります。

 

指名停止措置は、発注者の判断において行われますが、国や地方公共団体はそれぞれガイドラインを設けて、そのガイドラインに基づいて指名停止措置を決定します。

 

まとめとして

 

上記のガイドラインについては、国や地方公共団体の機関等の数ごと通常存在しますので、その内容を確認することはあまり意味がないと感じます。

 

むしろ、「建設業法違反などにより監督処分を受けた場合は、指名停止措置が執られて公共工事の入札に参加できない」ということをご確認ください。

 

なお、国の機関等の場合、中央公共工事契約制度運用連絡協議会を設置して、これらの措置基準の標準モデルを策定し申し合わせています。

 

国土交通省をはじめ各省庁では、この標準モデルを踏まえて、それぞれ措置要領や運用基準などのガイドラインを決定しています。