建設業の営業停止処分を受けた場合、営業停止期間が始まるまでの手続等を教えてください!

 

以前の記事「建設業法に違反した場合の行政庁の監督処分には、どのようなものがありますか?」において、監督処分には以下の3つの処分がある旨を解説しました。

 

①指示処分(建設業法第28条)
建設業者が建設業法に違反すると、監督行政庁による指示処分の対象となります。指示処分とは、法令違反や不適正な事実の是正をするために建設業者がどのようなことをっすべきか監督行政庁が命令をすることです。
②営業停止処分(建設業法第28条)
建設業者が上記の指示処分に従わない場合には、監督行政庁による営業停止処分の対象になります。一括下請負禁止規定の違反や独占禁止法、刑法などの他の法律に違反した場合などには、指示処分なしで直接営業停止処分がなされることがあります。営業停止期間は、1年以内で監督行政庁が決定します。
③許可取消処分(建設業法第29条)
不正手段で建設業の許可を受けたり、営業停止処分に違反して営業すると、監督行政庁によって、建設業許可の取り消しがなされます。一括下請負禁止規定の違反や独占禁止法、刑法などの他の法律に違反した場合などで、情状が特に重いと判断されると、指示処分や営業停止処分なしに直ちに許可が取り消しになる場合があります。

 

通常、建設業法違反があった場合、軽微なものであれば「ガイドライン」に沿って指示処分となります。

 

ただし、違反の内容が重い場合や、指示処分に従わない、複数回行った実績があるなどの場合には、営業停止処分を受ける場合があります。

 

さて、営業停止処分を受ける場合、事前に何か手続きがあるのでしょうか?いきなり、明日から営業停止みたいな突然課される処分なのでしょうか?

 

本日は、営業停止処分に関する手続などについて解説をしたいと思います。

 

営業停止処分に関する手続等

 

営業停止処分を受けるときは、監督行政庁から事実の報告を求められ、弁明の機会が与えられた後に、処分通知がなされることになります。処分通知がなされれば、通常2週間後に営業停止期間の始期が設定されますが、この2週間のうちに、当該処分を受ける前に締結された請負契約に係る建設工事の注文者に通知をする必要があります(建設業法第29条の3)。

 

建設業法で定める営業停止処分の開始前に行われる手続きは、以下のステップになります。

 

監督官庁から営業停止の原因となる事実の報告を求められる。
監督官庁に対し、営業停止の原因となる行為に対する弁明の機会が与えられる。
原因となる行為が、営業停止処分に該当する場合、処分通知がなされる。
処分通知後、通常2週間後に営業停止の始期が設定される(処分通知から2週間の間に、営業停止処分を受ける前に締結された請負契約の注文者に、営業停止の旨を通知することが必要)。

 

  • 営業停止の旨の通知は、どの範囲の者に通知すべきか?

 

営業停止を命じられた場合において、これらの処分がなされる前に締結された請負契約に基づく建設工事については、施工することができるとされています

 

この場合において、建設業法第29条の3第1項により、当該工事を施工する建設業者等は、営業停止処分を受けたこと、および、引続き施工することなどを、当該処分を受ける前に締結された請負契約の注文者に通知すべきことが義務付けられています。

 

通知すべきこと
営業停止処分を受けたこと
引続き施工することなど

 

当該建設工事の注文者は、上記の通知を受けた日または処分があった日から30日以内に限り、その建設工事の請負契約を解除することができます(建設業法第29条の3第5項)。

 

なお、この通知は、営業停止処分通知を受けた後の2週間以内に行わなければなりません。

 

まとめとして

 

建設工事の停止は、非常に多くのことに影響を及ぼします。それの規模が大きければ大きいほどその影響は、甚大です。

 

建設業には、銀行、材料屋さん、下請業者、注文者と多くの関係者が共存している業界でもあります。

 

そのため非常に、慎重な経営が求められることはいうまでもありません。

 

「たかだか、建設業法違反」、「悪意がなければ少し位大丈夫!」という、甘い考えが多くの方に迷惑をかける場合もあります。

 

業法の確認等については、専門の行政書士に事前相談をお願いします。