監督処分の具体的基準について、その内容にはどのようなものがありますか?

 

前回の「建設業法に違反した場合の行政庁の監督処分には、どのようなものがありますか?」において、行政庁が行う監督処分には、以下の3つがある旨を解説しました。

 

①指示処分(建設業法第28条)
建設業者が建設業法に違反すると、監督行政庁による指示処分の対象となります。指示処分とは、法令違反や不適正な事実の是正をするために建設業者がどのようなことをっすべきか監督行政庁が命令をすることです。
②営業停止処分(建設業法第28条)
建設業者が上記の指示処分に従わない場合には、監督行政庁による営業停止処分の対象になります。一括下請負禁止規定の違反や独占禁止法、刑法などの他の法律に違反した場合などには、指示処分なしで直接営業停止処分がなされることがあります。営業停止期間は、1年以内で監督行政庁が決定します。
③許可取消処分(建設業法第29条)
不正手段で建設業の許可を受けたり、営業停止処分に違反して営業すると、監督行政庁によって、建設業許可の取り消しがなされます。一括下請負禁止規定の違反や独占禁止法、刑法などの他の法律に違反した場合などで、情状が特に重いと判断されると、指示処分や営業停止処分なしに直ちに許可が取り消しになる場合があります。

 

それでは、上記の監督処分を実際に行政庁が行う場合、何かガイドラインのような基準は存在するのでしょうか?

 

以前、ガイドラインを予め把握しておくことが、建設業者側の保全の確保の上で重要な役割を果たす旨を説明しました。

 

このことは、監督処分に関することにおいても同じです。「悪意なく建設業法違反に気付かずに、行ってしまった!」なんていうことは、中小の建設業者にはよく聞くことです。

 

このような場合に直ちに、許可が取り消しになったり、刑事罰の対象になるのでしょうか?

 

特に情状が重いものならばいざ知らず、通常の軽微な違反に対しては考えにくいです。

 

では、「どのような違反が、どのように処理されるのか?」についての基準が予めわかれば、変に委縮した営業活動にならないと思いませんか?

 

本日は、上記のような基準としてのガイドラインについてご紹介したいと思います。

 

監督処分の具体的基準について

 

国土交通省では、建設業法に基づく監督処分の一層の透明性の向上を図るとともに、不正行為等の抑止を図る観点から「建設業者の不正行為等に対する監督処分基準について(平成14年3月28日国土交通省総合政策局長通知)」というガイドライン定め、関係機関に通知しています。

 

完成工事高の水増し等の虚偽申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者である国や地方公共団体などに提出し、公共工事発注者である国や地方公共団体などがその結果を資格審査に用いたときは、30日以上の営業停止処分にするなどの内容が規定されています。

 

監督行政庁は、建設業者に対して営業停止処分や許可取消処分を行ったときは、その旨を官報や広報で公告しなければならないとされており、このような建設業者と新たに取引に入ろうとする者にその処分に関する情報を提供しています。

 

また、不正行為が原因として受けた指示処分や営業停止処分の結果については当該処分の年月日、内容等を記載した建設業者監督処分簿を備え、閲覧所において公衆の閲覧に供しなければならないこととされています。

 

  • 監督処分が命じられるケース

 

建設業者の業務に関する談合・贈賄等
①刑法違反
②補助金等適正化法違反
③独占禁止法違反
請負契約に関する不正行為
①虚偽申請
②一括下請負
③技術者の不設置
④粗雑工事等による重大な瑕疵
⑤施工体制台帳等の不作成
⑥無許可業者との下請契約
事故
①公衆危害
②工事関係者事故
建設工事の施工等に関する他法令違反
(1)建設工事の施工等に関する他法令違反
①建設基準法違反等
②産業廃棄物処理法違反、労働基準法違反等
③訪問販売のリフォーム業などの特定商取引に関する法律違反
(2)役員等による信用失墜行為等
①法人税法、消費税法等の税法違反
②暴力団員による不正行為防止法等に関する法律違反
履行確保法違反
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律違反

 

まとめとして

 

上記の「建設業者の不正行為等に対する監督処分基準について」のガイドラインは、違反行為による営業停止日数などについても細かく記載されています。

 

また、違反回数などによっても対策を詳細に取り決めています。

 

運転免許などでも、例えば免停1回目の場合は違反点数が6点で30日すが、免停2回目は3点で90日です(講習を受ければ短縮されます)。

 

このように、監督処分の裁量についても建設業では細かく決められています。事前にガイドラインを把握することは、運転免許と同じように実際に営業する側として不可欠と感じます。