入札契約適正化法に基づいた、発注者である国や地方公共団体などのための適正化指針(ガイドライン)とは、どのようなものですか?

 

公共工事の発注者である国や地方公共団体などは、入札の開催や契約について一定のガイドラインに沿って行います。

 

前回、「入札契約適正化法が、発注者の国や地方公共団体などに義務付けている内容とは何か?」において、法律が要請する発注者の義務について解説しました。

 

この義務の適正な履行のため、発注者である国や地方公共団体などは事前にガイドラインを設けて判断が迷うことなく適宜適切な方法において入札などの行為を行えるよう努めています。

 

本日は、この入札契約適正化法に基づいたガイドラインについて解説を行いたいと思います。

 

入札契約適正化法に基づく、発注者のためのガイドライン

 

入札契約適正化法は、すべての公共工事の発注者を対象としていますが、一律に義務付けることが困難な事項については、一定の方向性を示して発注者に対し努力を促すため、発注者が取り組むべきガイドラインを策定して示すこととしています(入札契約適正化法第17条)。

 

このガイドラインを適正化指針といいます。適正化指針の具体的な内容は、以下の通りです。

 

透明性の確保

・情報の公表(入札契約に係る情報は基本的に公表)
・第三者の意見を適切に反映する方策(学識経験者からなる入札監視委員会等の第三者機関の設置)

公正な競争の促進

・一般競争入札の適正な活用(メリットとデメリットを踏まえた対象工事の見直し等により適切な活用)
・総合評価落札方式の適切な活用(工事の性格等に応じ適切に活用、事務量の軽減)
・地域維持型契約方式(一括発注、複数年度工事、共同企業体等への発注)
・適切な競争参加資格の設定(暴力団関係業者や社会保険等未加入業者の排除、地域要件の設定)

談合その他の不正行為の排除の徹底

・ 談合情報や一括下請負等建設業法違反への適切な対応
・不正行為が起きた場合の厳正な対応
・談合に対する発注者の関与の防止(職員の不当な働きかけ等が発生しにくい入札手続きの導入)

ダンピング受注の防止

・予定価格の適切な設定(歩切の禁止)
・入札金額の内訳書の提出
・低入札価格調査制度および最低制限価格制度の活用
・不採算受注の受注強制の禁止
・低入札価格調査の基準価格等の公表時期

適正な施工の確保

・施工状況の評価
・受発注者間の対等性の徹底(適切な契約変更等)
・施工体制の把握の徹底(工事施工段階における監督・検査の確実な実施、施工体制台帳の活用)

その他

・不良・不適格者の排除(暴力団関係業者や社会保険等未加入業者の排除)
・IT化の推進
・受発注者間の連携強化

 

まとめとして

 

入札契約適正化法のガイドライン以外にも、国や地方公共団体などの活動の指針を表すガイドラインは存在します。

 

代表的なものでは、建設業法令遵守ガイドラインなどがあります。

 

特に、建設業法令遵守ガイドラインは、下請いじめ対策として一般的で、元請業者の優越的地位の濫用についての対策について、細かく示されています。

 

このような、役所の行動指針を予め把握することは、余計なトラブルや問題を事前に回避した行動が可能になります。

 

建設業に関するガイドラインについての質問についても、受け付けていますので是非ともご連絡ください。