入札契約適正化法が、発注者の国や地方公共団体などに義務付けている内容とは何か?

 

国や地方公共団体などが民間の建設会社などに公共工事を発注する場合、通常入札を行います。

 

この場合、入札・発注を開催するにあたり国や地方公共団体などは、独自の裁量に基づいて取り仕切ってもいいのでしょうか?

 

入札契約適正化法では、公共工事は公費で行われるものであるため、発注者である国や地方公共団体に対しても義務を課しています。

 

本日は、入札契約適正化法が求める発注者である国や地方公共団体などの義務について解説してみたいと思います。

 

入札契約適正化法が求める発注者である国や地方公共団体などの義務

 

入札契約適正化法では、公共工事についてすべての発注者に対して、次の事項を義務付けています。

 

毎年度の発注の見通しの公表(入札契約適正化法第4条、第6条、第7条)

発注工事名・時期等を公表(見通しが変更された場合も公表)

入札・契約に関する情報の公表(入札契約適正化法第5条、第6条、第8条)

入札参加者の資格、入札者・入札金額、落札者・落札金額等

施工体制の適正化(入札契約適正化法第16条)

発注者による現場の点検等

不正行為に対する措置(入札契約適正化法第10条、第11条)

不正事実(談合等)の公正取引委員会、建設業許可行政庁への通知

 

また、公共工事の受注者(入札に参加して仕事を受注する建設会社)に対しては、次の事項を義務付けています。

 

・施工体制の適正化(入札契約適正化法第14条、第15条)
・一括下請負の全面禁止(入札契約適正化法第14条)
・受注者の現場施工体制の報告、施工台帳の提出(入札契約適正化法第15条)

 

まとめとして

 

本日は、入札契約適正化法上の義務について、発注者である国や地方公共団体などを中心に解説しました。

 

受注者である建設会社側についても、少し触れましたが、詳細については別に記事を作成して解説したいと思います。

 

国や地方公共団体などの公的機関とは云え、公共工事の発注者と受注者の間の取引は、私人間取引(しじんかんとりひき)と同じになり、法律的な義務は互いに負うことになります。

 

このことは、許認可を与えたり、受けたり、監督をしたり、されたりの行政法上の関係とは異なります。よって、法律的には、お互いに対等な私人という建前になります。