公共工事の入札契約適正化法の目的と基本原則とは?

 

本日より、外国人の技能実習についての記事を少しお休みして、公共工事に関する入札契約適正化法の解説をはじめたいと思います。

 

そもそも公共工事とは、以前の記事「事前に経営事項審査が必要な公共性のある工事とは、どのようなものをいうのか?」において、建設業法では公共性のある施設または工作物に関する建設工事で政令で定めるものと解説しました。

 

この公共工事は、入札により受注が決まり、また、入札に参加するために建設業者は、事前に建設業許可を取得し、経営事項審査を受けなければなりません。

 

公共工事は公共性のある工事であるため、入札にあたっても入札契約適正化法により健全な建設業の発達のために適正化の指針が示されています。

 

本日は、この入札契約適正化法の目的と基本原則について解説をしたいと思います。

 

入札契約適正化法の目的と基本原則

 

入札契約適正化法は、国および地方公共団体等のすべての公共工事の発注者を通じて、公共工事の入札および契約の適正化を促進するため、以下の基本原則を定めます。

 

透明性の確保
公正な競争の促進
談合その他の不正行為の排除の徹底
ダンピング受注の防止
適正な施工の確保

 

また、各年度の工事の発注見通しや受注者の選定過程、入札結果等についての情報の公表、談合等の不正行為に関する公正取引委員会への通知、施工体制の適正化を図るための施工体制台帳の提出等の措置を義務付けるほか、併せてすべての発注者に対して努力を促すため適正化指針を策定することとしています。

 

これにより、会計法および地方自治法で基本的な手続が定められている公共工事の入札および契約について、入札から事業実施に至る全過程において、その適正化の実現を図り、公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請負う建設業の健全な発達を図ることを目的とします。

 

まとめとして

 

公共工事の入札は、他の民間工事に比べて公費により発注されます。そのため、受注にあたっても比較的厳しい基準をクリアーする必要があります。

 

また、受注に際し昔から問題となっている談合についても、競争妨害行為という刑法犯罪として厳しく取り締まりが行われています。

 

とはいっても、受注談合は現実的に価格のたたき合いを防ぐ効果は、大きな声では言えませんが存在します。

 

よく、受注談合が問題になるケースのほとんどは、公共の福祉からみて目に余るものを感じる場合が多いようです。

 

建設業界は古い業界であるため、談合しているつもりがなくても、談合になってしまう場合もあります。

 

例えば、建設会社Aが周囲の建設会社や公共の福祉の観点を考慮せずに、恣意的(わがまま)な入札行為をしようとした場合、周囲の古い建設会社が結束して動くことはよくあることです。

 

公共性のある工事の受注については、公共の福祉や建設業界全体を鑑みた広い視点も時には必要に感じます。