国際研修協力機構(JITCO:ジツコ)とは、どのような機関ですか?

 

以前、「技能実習生を受け入れる監理団体の監理責任者などに必要な、養成講座の受講とは?」という記事において、監理団体の管理者などが3年おきに受講する技能実習法上の義務のある養成講座は、主務大臣が適当と認めて告示した養成講習機関によって実施されると解説しました。

 

この主務大臣が適当と認めて告示した養成講習機関の一つに、公益財団法人国際研修協力機構(JITCO:ジツコ)があります。

 

養成講座の受講は、どこの研修期間で受けてもよいというわけではなく、主務大臣が認めた講習期間でなければ技能実習法上の養成講座の受講義務を果たしたことになりません。

この国際研修協力機構(JITCO:ジツコ)は、上記のような単なる養成講座の研修機関なのでしょうか?

 

それ以外にも、国から技能実習制度の適正な実施にあたり、多くの内容が期待されています。本日は、国際研修協力機構(JITCO:ジツコ)の業務内容について解説をしたいと思います。

 

国際研修協力機構(JITCO:ジツコ)について

 

公益財団法人国際研修協力機構(JITCO:ジツコ)は、英文でJapan Internaitional Training Cooperation Organization と表記されます。

 

1991年(平成3年)9月設立の法務、外務、経済産業、厚生労働、国土交通5省共管による財団法人で、設立の目的は外国人研修制度の円滑化です。

 

国際研修協力機構(JITCO:ジツコ)の設立の1年前の1990年(平成2年)に外国人研修制度において、「団体監理型」の受入れ方法が採用されました。

 

1993年(平成5年)に、諸外国への日本の技能等の移転を目的に「技能実習制度」が創設されました。その後、2017年(平成29年)に、技能実習法が施行されました。

 

さて、公益財団法人国際研修協力機構(JITCO:ジツコ)の主な業務は、研修生受け入れに関する相談、援助、地方入国管理局への申請書類の点検、研修から技能実習への移行に係る技能評価、研修・技能実習の効率的な実施に関する支援等、外国人研修制度・技能実習制度に関する総合的な支援になります。

 

まとめとして

 

国際研修協力機構(JITCO:ジツコ)は、研修生の受け入れ企業や団体に対して、研修計画の作成、海外の情報収集、、入国手続書類の作成等のアドバイスや保険加入手続等を行います。

 

また、技能実習制度の実施にあたっては、技能実習を予定する研修生の紹介、研修成果の評価、技能実習計画等の事務を行います。

 

当面注目すべきところは、監理団体等の「養成講座受講義務に関する業務」と「研修生の紹介業務」が大きいかと思います。

 

このような機関を有効活用して、技能実習生の受入れを検討してみたはいかがかと思います。