外国人技能実習生が加入する社会保険関係は、どのようなものがありますか?

 

前回、「外国人技能実習生が、日本に支払う税金関係は、どのようなものがありますか?」において、外国人技能実習生が日本に支払う税金関係とは所得税と住民税が存在し、日本人同様に納税の義務を負う旨の解説をしました。

 

その際に、労働者として当然加入する社会保険関係についての説明は省いたと思います。結論からいえば、加入する社会保険料等も支払の対象になります。ただし、労災保険などは事業所の支払になります。

 

一般の日本人も会社勤め等で雇用契約を結んだ場合、厚生年金、健康保険、雇用保険などの保険料が発生します。これと同様に、外国人も社会保険の加入については差別はありません。

 

本日は、外国人技能実習生が加入する社会保険等について解説をしたいと思います。

 

外国人が加入する社会保険等

 

外国人技能実習生は、勤務にあたり以下の社会保険等の加入しまた適用を受けます。

 

①健康保険

5人以上の労働者を雇用する個人事業所とすべての法人事業所の被雇用者が対象となる保険です。これは、事業以外の疾病やケガに対して治療費等の一部について次の給付がされる保険です。

・療養の給付(診療、薬剤等の支給、入院他)
・傷害手当金・埋葬料・出産育児一時金・出産手当金等

この保険が適用されない者は、同様の趣旨の国民健康保険に加入することになります。

②厚生年金
5人以上の労働者を雇用する個人事業所とすべての法人事業所の被雇用者の老齢、障害または死亡について保険給付することを目的とした保険で、被保険者の負担金は、毎月の給与から控除されます。
③労働者災害補償保険

業務上または通勤途上で災害を被った場合、その内容により次の補償がされます。

療養給付、休業給付、障害給付、遺族給付、障害年金、介護給付、葬祭給付です。
④雇用保険
被保険者が失業した場合、様々な給付を受けたり、雇用を安定するための様々な事業を助成することを目的とします。技能実習生のうち、倒産または事業の縮小といった特別な理由で離職した者は、再就職斡旋が可能となることから、雇用保険の受給資格決定が可能となります。
⑤外国人技能実習生総合保険
毎年、不慮の事故や疾病に遭遇する技能実習生が見受けられることから、関係法令に基づき健康保険等に加入することはもちろん、民間の障害保険等に加入することも技能実習生保護に資するといえます。

 

まとめとして

 

本日は、外国人技能実習生の加入する社会保険等についてご紹介しました。特に健康保険、厚生年金、雇用保険の負担は、技能実習生であっても日本人同様に発生します。

労働契約においては、技能実習生は日本人同様に権利は得ますが、在留資格によって活動の制限は受けます。

 

本国でないので当然かもしれませんが、日本人に比べて不便することは事実です。そのため、技能実習生保護の施策も国としては設けています。

 

その一つに、民間の外国人技能実習生総合保険などがあります。

 

この保険は母国出発から帰国までの全期間をカバーする保険で、雇用契約のない講習期間の医療における費用が補償できるものです。万全の体制を行う場合は、上記のような民間保険も必要でしょう。