外国人技能実習生が、日本に支払う税金関係は、どのようなものがありますか?

 

外国人技能実習生が日本において仕事をする場合、受入れ企業(技能実習実施者)との間で、労働契約を締結することは、前回(賃金の支払い)および前々回(労働契約)において解説しました。

 

この中で、技能実習生は在留資格による活動の制限は存在するものの、労働契約においては日本人と対等以上に扱う必要があることを説明しました。

 

このことは、相手が外国人だからといって正当な理由なく低く評価するような、差別的な扱いはしてはいけないという意味で、おもてなしの精神で優遇しなければならないという意味ではありません。

 

日本人と同様に扱うということは、日本人労働者が当然負うべき義務も外国人技能実習生には発生するということです。具体的には、納税の義務です。

 

本日は、外国人技能実習生が負うべき納税について解説をしたいと思います。

 

外国人技能実習生が支払う税金

 

技能実習生は1年目から雇用関係を締結して賃金を得るため、給与所得者に該当します。したがって、日本人従業員と同様に、税金の納税義務が発生します。具体的には、以下の税金があげられます。

 

①所得税
毎月給与支払の都度、事業者(納税義務者)によって所得税が引かれ、納税される源泉徴収制度が適用されます。年末あるいは帰国時には、年末調整あるいは確定申告を行う必要があります。
②住民税
技能実習生は、1年以上居住する居住者(非永住者)に該当することから、居住後1年後から前年の給与所得に課税されるため、2年目から源泉徴収されます。帰国する際には、既に年間の納税予定額が確定しているため、帰国前の最終賃金支給月に当該年度の住民税未徴収額を一括源泉徴収する必要があります
③配偶者控除等
技能実習生が母国に配偶者や扶養家族がいて、生活費等を支給している場合、事前に税務署長に申告を行うことで、所得税・住民税の配偶者控除・扶養控除を受けることができます。

 

※ 社会保険関係の解説は、次回以降にします。

 

まとめとして

 

本日は、外国人の支払う税金について解説しました。なお、社会保険関係等の徴収分については、今回の説明の中には入っていません。

 

社会保険関係の徴収分については、次回以降解説したいと思います。

 

さて、日本人の給与所得者同様に、労働関係において同等の権利を有するということは、同じく義務も発生します。

 

外国人だから税金を免れるというわけではありませんし、当然日本の法律に触れるようなことを行えば罰せられます。

 

本日は、外国人についても同じような義務が発生する事を解説するため納税について触れました。