外国人技能実習生が日本にはじめて入国してから受ける講習期間中の処遇は、どのような取り扱いとなりますか?

 

技能実習を受けようとする外国人が、日本の在留資格「技能実習1号イ、ロ」を得て滞在がはじまった場合、最初の2ヶ月間は、原則座学の講習期間になります。

 

この講習は、企業単独型(イ)の場合は、実習実施者の企業で行い、団体監理型(ロ)の場合は、監理団体で行います。この期間は、実習実施者である企業との雇用関係は発生しません

 

こうなると、技能実習生は最初の2ヶ月間は原則、日本において無収入の状態を余儀なくされてしまします。

 

主に途上国の実習生にとっては、この状態は大変厳しい期間であり、また、無収入の状態が続くことは外国人犯罪などの不正行為を誘発する原因になると思います。

 

そのため、技能実習生度においては、講習期間中は生活上必要な実費の支給や、宿舎の無償提供などの措置が講じられています。

 

本日は、入国2ヶ月間の講習期間の技能実習生の処遇について解説をしたいと思います。

 

講習期間の技能実習生の処遇

 

講習期間中は、技能実習に係る雇用関係が未だ発効していないため、監理団体が収入のない技能実習生に生活上の必要な実費を講習手当として支給することになります。そして、宿舎は無償提供になります。

 

また、講習手当の金額は入国前に技能実習生に示すことが求められています。なお、この講習手当は賃金ではないため所得税は掛かりません。

 

雇用関係は、「技能等の修得活動」を開始する時点から効力を生じます。そのため、講習期間中に監理団体または実習実施者が未だ雇用関係の生じていない技能実習生に対して指揮命令を行うことができないため、講習のない休日や夜間に技能等の修得活動を行わせてはいけません。

 

まとめとして

 

技能実習生は、入国後原則2ヶ月間は座学の講習期間になり、その期間は雇用関係が発生しません。

 

そのため、監理団体は、講習手当でその無収入の期間を埋めてあげる必要があります。また、その期間は、宿舎も無償提供になります。

 

講習期間で最も重要なことは、法律的に雇用関係が発生しません。そのため、業務命令を講習期間中に行うことはできません。

 

あくまでも予め決められたスケジュールに沿って行う必要があります。