技能実習生を受け入れる監理団体の監理責任者などに必要な、養成講座の受講とは?

 

前回の「団体管理型技能実習の監理団体の許可の基準は、どのようなことを満たす必要があるのですか?」において、監理事業者の許可の要件について解説しました。

 

技能実習生を受け入れる監理団体は、営利を目的としない法人でなくてはならず、当然その活動も営利目的であったり、恣意的な活動方針があってはならず、常に公共の福祉の観点から外国人実習制度と向き合うべき使命があります。

 

このような社会的使命を帯びた監理団体は、その活動において社会的にみて適正な知識の獲得や更新が必要になります。

 

そのような趣旨から監理団体の監理責任者等は、定期的に講習の受講義務が、法律により定められています。

 

本日は、この管理責任者などの講習受講義務について解説をしたいと思います。

 

監理団体の監理責任者などに必要な、養成講座の受講義務

 

技能実習法では、以下のように講習を受講する義務について定められています。

 

技能実習法(2017年11月1日施行)では、①監理団体において監理事業を行う事業所ごとに選任する「監理責任者」、②監理団体が監理事業を適切に運営するために設置する「指定外部役員」または「外部監査人」、③実習実施者の企業等において技能実習を行わせる事業所ごとに選任する「技能実習責任者」については、いずれも3年ごとに主務大臣が適当と認めて告示した養成講習機関によって実施される養成講習を受講しなければならないと定められています。

監理団体の「管理責任者以外の監査を担当する職員」や、実習実施者の企業等における「技能実習指導員」および「生活指導員」については、養成講習の受講義務はありません

 

しかし、これらの者に対し3年ごとに養成講習を受講させることが、優良な監理団体または優良な実習実施者と判断する要件の一つとなっており、受講が推奨されています。

 

優良な監理団体と判断されれば、一般監理事業者として許可を受けることができ、1人の技能実習生に対し最大5年間監理することが可能になります。

 

まとめとして

 

監理団体の管理責任者などは、3年おきに養成講座を受講する必要があり、受講議もの無い監査職員等も3年おきにその養成講座を受講すれば、監理団体が優良な団体として判断される要件の一つとなります。

 

優良な監理団体として判断されば、一般管理事業の許可を受けることができ、1人の技能実習生に対し最大5年間の管理事業が可能になります。

 

さて、私事になりますが、私の持つ申請取次者(どんな在留資格でも申請の取次が可能)という資格は、3年おきに講習を受講して更新しなければなりません。

 

特に入国管理局に関する手続きについては、そのときそのときの世界情勢や社会情勢に判断が影響を受けます。

 

このように外国人を取り扱う仕事は、事故がないように、常に最新の情報において知識を更新し続ける必要があります。技能実習生を受け入れる監理団体も最新の注意を払い、知識の更新が求められることを認識ください。