団体管理型技能実習の監理団体の許可の基準は、どのようなことを満たす必要があるのですか?

 

外国人の技能実習制度には、外国人の受入れ形態に「企業単独型」と「団体監理型」が存在します。それぞれの違いは、以下のようになります。

 

企業単独型
日本の企業等の実習実施者が海外の現地法人、合弁会社や取引先企業の職員を受け入れて技能研修を実施する方式
団体監理型
事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れて、傘下の企業(実習実施者)で技能実習を実施する方式

 

企業単独型」は、企業が直接技能実習生を受け入れて、技能実習を行うのに対し、「団体監理型」は、事業協同組合や商工会等の監理団体が技能実習生を一旦受入れ、傘下の企業において実習をさせるスタイルになります。

 

「団体監理型」の場合、日本に不慣れな外国人の扱いに対し、一般の企業に比べ監理が行き届きやすい側面があり、また、監理団体により外国人の身元保証というか日本での活動の監理がある程度なされるため安心して日本の企業側も受け入れやすいように感じます。

 

このような技能実習制度の運用を円滑化するために不可欠な管理団体になるためには、どのような基準を満たす必要があるのでしょうか?本日は、監理団体の許可の基準について解説をしたいと思います。

 

監理団体の許可の基準

 

技能実習の監理事業を行おうとする者は、外国人技能実習機構へ監理団体の許可申請を行い、主務大臣の許可を受けなければなりません。

 

監理団体として満たすべき要件は、技能実習法令で以下のように定められています。

 

なお、監理団体の許可には、特定監理事業と一般管理事業の2つの区分があります。特定監理事業の許可を受ければ第1号(技能の習得で1年目)から第2号(技能等の習熟で2・3年目)までで、一般監理事業の許可を受ければ、第1号(技能等の習得で1年目)から第2号(技能等の習熟で2・3年目)および第3号(技能等の熟達で4・5年目)までの技能実習に係る監理事業ができます。

 

特定監理事業許可
第1号(技能の習得で1年目)から第2号(技能等の習熟で2・3年目)までで最大3年の技能実習
一般管理事業許可
第1号(技能等の習得で1年目)から第2号(技能等の習熟で2・3年目)および第3号(技能等の熟達で4・5年目)までで最大5年の技能実習

 

さて、監理団体の主な許可基準は以下のようになります。

 

営利を目的としない法人であること
(商工会議所・商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人、公益財団法人等)
監理団体の業務の実施基準に従って事業を適正に行うに足りる能力を有すること
監理事業を健全に遂行するに足る財産的基礎を有すること
個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じていること
外部役員または外部監査の措置を実施していること
基準を満たす外国の送出機関と、技能実習生の取次に係る契約を締結していること
①から⑥のほか、監理事業を適正に遂行する能力を保持していること
一般管理事業の許可申請をする場合、優良要件に適合していること
(職種によっては事業所管大臣の告示により許可基準が追加・変更される場合があります。)

 

まとめとして

 

監理団体の許可には、最大3年間の技能実習を行うことができる特定監理事業許可と最大5年間の技能実習を行うことができる一般管理事業許可の2通りが存在します。

 

うち一般管理事業許可は、監理団体としての優良要件に適合している必要があり、これがないと最後の4・5年目の技能等の熟達に関する技能実習を行うことができません。

 

監理団体として許可を受けるための基準の一つに、「営利を目的としない法人」であるというものがあります。要するに一般の株式会社などの営利法人が監理団体になることはできません。もしも、一般の株式会社等が技能実習生を受け入れたいと思った場合は、団体監理型ではなく企業単独型で行うしかなくなります。

 

最後に、近年技能実習に関する監理事業者として許可を得るために使用される非営利団体は、中小企業団体等の事業協同組合が増加しています。

事業協同組合の設立に関するご相談についても、対応は行政書士が行いますので是非ともご連絡ください。