外国人受け入れに伴う技能実習法に基づく新制度とは?

 

前回の記事「外国人技能実習制度は、どのような流れで発足したのか?」にて、技能実習制度の発足に至るまでの流れを解説しました。

 

1960年代後半に外国人研修として、海外に進出した日本企業の現地法人等から外国人を日本に呼び寄せ、技能等を身に付けさせる「企業単独型」がはまりました。

 

その後、1980年代後半の日本の高齢化、少子化、高度情報化などの諸問題を鑑みて1990年に従来の研修制度に加えて中小企業団体などが、途上国支援の一環として「団体監理型」の外国人研修が制度化されました。

 

1993年に研修制度の拡充の観点から、今後の途上国の経済を担う人材を育成するため、「技能実習制度」を創設しました。

 

このようなプロセスで発足した技能実習制度ですが、現在はどのように進化したのでしょうか?本日はこのことについて解説をしたいと思います。

 

技能実習法に基づく新制度

 
外国人の技能実習の適正な実施および外国人技能実習生の保護を図るため、2016年(平成28年)11月28日、「外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)」が公布され、2017年(平成29年)11月1日に施行されました。

 

技能実習法に基づく新たな外国人技能実習制度では、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制等が新たに導入されました。

 

その一方で、優良な監理団体・技能実習者に対しては実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充も図られています。

 

技能実習法に基づいた認可法人である外国人技能実習機構が、技能実習計画の認定や技能実習者の届出の受理、監理団体の許可申請の受理等をはじめ、実習実施者や監理団体に対する実地検査や報告徴収などの指導監督や、技能実習生からの申告・相談に応じるなど、実習制度の適正な実施および技能実習生の保護に関する業務を行います。

 

技能実習法に基づく新制度の3つの目的

 

技能実習法に基づく新制度には3つの目的に基づいて、施行されました。具体的には、「①技能実習の適正な実施」、「②技能実習生の保護」、「③技能実習制度の拡充」です。

 

上記の3つの目的に対し、それぞれに下記の具体策を設けています。

 

  • 技能実習の適正な実施

 

技能実習の基本理念、関係者の責務および基本方針の策定
技能実習計画の認定制
実習実施者の届出制
監理団体の許可制
認可法人「外国人技能実習機構」の新設
事業所管大臣等への協力要請等の規定の整備および関係行政機関等による地域協議会の設置

 

  • 技能実習生の保護

 

人権侵害等に対する罰則等の整備
技能実習生から主務大臣への申告制度の新設
技能実習生の相談・通報の窓口の整備
実習先変更支援の充実

 

  • 技能実習制度の拡充

 

優良な管理団体・実習実施者の実習期間の延長(3年→5年)
優良な管理団体・実習実施者における受入れ人数枠の拡大
対象職種の拡大(地域限定の職種、企業独自の職種、複数職種の同時実習の措置)

 

まとめとして

 

2017年施行の技能実習法により、、「①技能実習の適正な実施」、「②技能実習生の保護」、「③技能実習制度の拡充」に対する具体的な考え方がまとめられました。

 

特に管理団体の許可制や技能実習計画の認可制、実習実施者の届出制などは、実際に実習を受ける外国人にとって技能実習の名を借りた「人権侵害等」の行為から、大幅に解放されるのではと感じます。

 

もちろん自国以外の場所で活動をする以上、自国のように自由に活動ができるというわけではないかもしれませんが、だからといって「人権侵害等」の行為を甘受せよということは意味が異なります。

 

日本は憲法により外国人に対しても基本的人権は保証されています。日本人が外国人を殴っても暴行の罪は成立します。

 

まじめに技能実習を受ける外国人に対しては、国として保護を行うことはまともなことと感じます。