よくある誤解!在留資格とビザ(査証)は、違うのですか?

 

外国人のビザに関する一般的な会話の中によくあることに、以下のような内容があります。

 

外国人のA君は、留学ビザだから、基本的には(資格外活動の許可なしに)就労ができないはずです。

 

一般的な会話の内容としては、間違いではありません。この外国人留学生A君は、資格外活動の許可が無ければ日本では就労することはできません。

 

しかし、外国人在留に関する実務を行う人間としては、以下のように表現することが望ましいです。

 

外国人のA君は、在留資格が「留学」だから、基本的には(資格外活動の許可なしに)就労ができないはずです。

 

一般的には、査証(ビザ)と在留資格をごちゃ混ぜにして解釈されますが、実務を行う場合は、2つの意味をきちんと整理しておく必要があります。

 

このように、用語を整理することで、誤解からくる見解の相違や在留申請に関する事故を減らすことができます。

 

在留資格と査証(ビザ)の違い

 

査証(ビザ)とは、出発前に海外にある日本の大使館や領事館で取得するもので、日本に入国する際には、原則としてその取得が求められており、外国人の持っている旅券(パスポート)が有効であることの確認と、入国させても支障ないという推薦の意味があります。

 

外国にある日本の大使館や領事館では、日本に入国をしたいと思う外国人の所有する旅券(パスポート)を予めチェックして、日本に入国しても問題ないと判断された場合に押印されるものを査証(ビザ)といいます。

 

そのため、査証(ビザ)があるということは、以下のことを意味することになります。

 

旅券(パスポート)が有効であること
入国させても支障ないという推薦状

 

さて、査証(ビザ)を日本の大使館や領事館で取得した段階では、あくまでも「旅券(パスポート)が有効性の確認」と「日本の大使館や領事館の推薦状」を得たにすぎません。

そのため、入国審査を受けなくてもいいということではなく、入国審査を受けて入国なければなりません。

 

日本の空港や港では入国審査官が旅券(パスポート)に押された査証(ビザ)を確認して、それに見合った「在留資格を付与」して、はじめて外国人の入国が許可されたことになります。

 

ここまでの「入国審査の流れを」おさらいすると以下のSTEPによることとなります。

 

①査証(ビザ)の取得(推薦状取得)
外国の日本の大使館や領事館で、旅券(パスポート)の有効性と日本への入国に支障がないかの確認を取り、査証(ビザ)としての推薦状を得て日本に来る
②在留資格を付与(入国許可)
日本の出入国港(空港や港)で、入国審査官は入国審査(旅券(パスポート)に押された査証(ビザ)を確認)を行い、見合った在留資格を付与する
③上陸許可の証印(上陸許可)
外国人の旅券(パスポート)に上陸許可の証印が押印されはじめて日本で在留資格の範囲内での活動が可能になります。

 

②在留資格が付与されて入国を許可、③上陸許可の証印が押されて日本で在留資格の範囲内での活動が可能になります。出入国港での②と③の実務的な流れは、入国管理官により行われるものになりますので、一般の方はあまり気にしなくてもいいと思います。

 

入国が許可(在留資格が付与)された時点で査証(ビザ)は使用済になり、入国後は在留資格が外国人在留の根拠になります。

 

なお、査証(ビザ)は入国に絶対必要なものですが、その例外として以下の3つの場合は査証(ビザ)がなくても上陸が可能になります。

 

①査証(ビザ)相互免除取決めの国の人
査証(ビザ)免除協定に伴う査証(ビザ)相互免除取決めの国の人が「短期滞在」で観光などの目的で入国する場合
②再入国許可を持つ人
日本から出国する前に、再入国の許可を取得した外国人が、同一の査証(ビザ)で再度日本に入国する場合
③特例上陸許可の場合
飛行機の乗り継ぎなどのため日本に立ち寄った外国人が、72時間以内の範囲で買い物を楽しむなどの場合(観光通過上陸、周辺通過上陸を含む)

 

※ 「みなし再入国許可」とは、有効な旅券(パスポート)および在留カードを所持する外国人が、出国後1年以内に日本国での活動を継続するために再入国する場合は、原則として再入国許可を受ける必要はありません。しかし、出国後1年以内に再入国しないと在留資格は失効します。

 

まとめとして

 

外国にある日本の大使館や領事館で査証(ビザ)を取得して、漁船に乗り日本に上陸して査証(ビザ)の活動の範囲内で活動したん場合、その外国人は適法に日本に在留が許されているでしょうか?

 

本日の解説から行くと、出入国港で入国審査を受けて在留資格を付与され、上陸が許可されていない場合は、不法入国になります。

 

この場合、旅券(パスポート)の有効性や査証(ビザ)自体の真偽も疑う必要がありそうです。

 

そのため、適法な在留か否かの確認は、旅券(パスポート)の有効性も含めそれに有効な上陸許可証印があるか、中長期滞在者の場合は有効な在留カードがあるか否かで判断します。

 

裏を返せば、旅券(パスポート)や上陸許可証印、 在留カードを偽造・変造すれば、身分を偽り在留が可能になってしまうということにもなりかねません。

 

有効な旅券(パスポート)や上陸許可証印、在留カードの確認は入国管理官が主に行いますが、申請取次者の資格を持つ弁護士や行政書士も可能です。

 

「おや!?」と思う場合は、是非、これらの専門家の利用もご検討ください。