外国人の在留、入国審査などに関して必要な基本的な用語の解説!

 

前回の記事において、「入国審査に必要な、旅券(パスポート)や査証(ビザ)、その他上陸許可等の用語の説明は次回行います。」と書きました。

 

本日は、外国人の在留、入国審査などに必要な、基本的な用語の解説を行いたいと思います。

 

建設会社の方の中で外国人の雇用問題に既に直面した方は、外国人の在留に関する手続きや法律に関して一見して捉えどころのなさを感じたと思います。

 

これは、建設業法の場合も同じですが、全体像が把握できていない時点では、突然樹海に迷い込んだような前後不覚の状態になることは当然です。

 

この状態を脱するためには、大まかでもいいので全体を書いた地図のような解説書や指示書を一読することが有効で、なおかつ今自分の立ち位置は、その中でどこなのかをしっかりと認識することが大切です。オリエンテーリングのような、考え方が法律の理解や運用に非常に役に立ちます。

 

基本的な用語の解説

 

外国人の在留や入国審査を理解する上で大切な基本用語は、以下のものになります。この表の内容はは、分かるまで何度も確認をお願いします。

 

①在留資格認定証明書
日本に入国を希望する外国人またはその代理人(日本国内居住者)は、最寄りの地方入国管理局へ申請書類を提出することにより、事前に、在留資格の認定を受けることができます。こうして認定を受けた外国人には、「在留資格認定証明書」が交付されます。査証(ビザ)発給申請の際、または、我が国の空港等における上陸審査の際に、この在留資格認定証明書を提出すれば、審査がスムーズになります。
②査証(ビザ)
出発前に海外にある日本の大使館や領事館で取得するもので、日本に入国する際には、原則としてその取得が求められており、外国人の持っている旅券(パスポート)が有効であることの確認と、入国させても支障ないという推薦の意味があります。
③査証免除
短期間の滞在を予定する外国人については、国際移動の円滑化を図るため、国と国との間で相互に査証を免除する取り決めを結ぶことがあります。
④上陸拒否
日本に入国しようとする外国人は、上陸審査において上陸のための条件を満たしていなければなりません。その上陸のための条件を満たしていない場合は、上陸が拒否されることになります。
⑤在留資格
入国の際に外国人の入国・在留の目的に応じて入国審査官から与えられる資格で、外国人はこの資格の範囲内で活動をすることができます。
⑥在留期間
それぞれの在留資格ごとに、在留できる期間(一度の許可で在留できる期間)が定められています。この在留期間は、日本国内で更新が可能です。
⑦特例上陸許可
航空機や船舶の乗員または乗客に対して、一定条件の下に一時的な上陸を許可する「特例上陸許可」の制度があります。「特例上陸許可」には寄港地上陸許可、船舶観光上陸許可、通過上陸許可、乗員上陸許可、緊急上陸許可、遭難による上陸許可、一時庇護のための上陸許可があります。

 

まとめとして

 

外国人の在留に関する専門家としては、弁護士と行政書士が挙げられます。ただし、これらの資格者も無条件でそれを取り扱いをおこなっていいというわけではありません。

 

必ず、入国管理局主催の「申請取次者」の講習を受けて、考査(テスト)により基準点を満たさないといけません。

 

考査(テスト)により基準点を満たせば、講習の修了証が発行され、所属する都道府県の弁護士会や行政書士会を経由して入国管理局に「申請取次者」としての登録をします。

 

その後、申請取次者証(ピンクカード)が発券されてはじめて外国人の在留申請に関する業務を行うことができます。

 

この申請取次者ですが、実は一般の方でも取得は可能です。例えば、留学生を受け入れる日本語学校などが一般的です。

 

ただし、この場合予め定められた在留資格(「留学」など)でしか申請を行うことができません。 すべての在留資格を取り扱うことができるのは、申請取次者の登録を受けた弁護士または行政書士だけになります。