目的がどの在留資格にも該当しない、特定活動とはどのような在留資格ですか?

 

前回の「外国人の在留資格以外の活動を行うときに必要な、資格外活動の許可とは何か?」の記事で、包括的許可(企業等の名称、所在地および業務内容等を指定しない場合)を受けられる場合として、「特定活動」というカテゴリーの在留資格について触れたと思います。

 

その時の特定活動の例として、「日本国の大学を卒業しまたは、専修学校専門課程において専門士の称号を取得して同校を卒業した留学生で、卒業前から行っていた就職活動を継続するための「特定活動」の在留資格をもって在留するもので、同教育機関から推薦状に資格外活動許可申請に関する記載がある場合等」を挙げさせていただきました。

 

この説明は、留学生が学業を修了して留学生でなくなった場合に、就職活動などで日本に在留する場合についてです。

 

ただし、特定活動に該当する活動は、上記のような就職活動のみではありません。本日は、特定活動とはどのような活動をいうのか解説したいと思います。

 

特定活動とは

 

在留資格は28種類存在し、その内「特定活動」という在留資格を除いた27種類は、それぞれ滞在の目的があります。

 

しかし、人間の行動は常に目的をもって日々生きているわけではありません。人生寄り道みたいな場合が存在するのが、人の常のように思います。

 

外国人も常に予め定まった目的以外の行動を行うことも想定できます。もちろん、その行動が、犯罪などの非合法活動の場合は論外ですが、通常良識ある滞在者ならば起こり得るものならば、若干認めることも国としてあると思います。

 

このような観点から、目的ある上記の27種類の在留資格に該当しない活動の受け皿として法務大臣が個々の外国人について特に活動を指定するのが特定活動です。

 

具体的に特定活動は、以下の3つに大別できます。

 

法定特定活動
告示特定活動
告示外特定活動

 

上記の①と②については在留資格認定証明書交付申請を行うことができます。

 

③については、在留資格認定証明書交付申請を行うことができず、主に現在何らかの在留資格で日本に滞在している外国人が、在留資格変更許可申請を行った場合などに在留資格「特定活動」が付与される可能性があります。

 

以下に、主な特定活動を示します。

 

卒業した留学生が就職活動を希望する場合
高齢の親の日本への呼び寄せ
インターンシップなど
出国準備
観光・保養を目的とする長期滞在

建設就労者

2023年3月31日までの特例措置として、2020年度まで建設活動の従事者(就労を開始した者)については2021年以降も就労が可能となりました(期間は従来と同じく2~3年です)。
・2017年(平成29年)11月1日前に申請等をした場合

⑴第2号技能実習を修了して引続き国内に在留する者は2年間
⑵上記以外の場合

ア.1年以上帰国しない内に再入国する者は2年間
イ.1年以上帰国した後に再入国する者は3年間

・2017年(平成29年)11月1日以降の場合

⑴第2号技能実習を修了して従事している場合

ア.1年以上帰国しない内に再入国する者は2年間
イ.1年以上帰国した後に再入国する者は3年間

⑵第3号技能実習を修了して従事する者は3年間。ただし、この場合は、第2号技能実習を修了した後、第3号技能実習に従事するまでに1年以上帰国していない場合は、第3号技能実習を終了した後、1年以上帰国する必要があります。

 

まとめとして

 

本日は、特定活動という在留資格について解説しましたが、建設業に関係するのは「⑥建設就労者」であると思われます。

 

これは、特例措置ではありますが、現在技能実習生として就労が可能です。

 

特に、技能実習生の受入れをお考えの方は、今回の特定活動という在留資格についても確認しておいた方がよいと思います。

 

また、技能実習生の受入れについてわからない場合は、行政書士をご利用ください。数ある法律資格の中で、一番外国人在留に関する対応実績があるのは、行政書士です。