外国人の在留資格以外の活動を行うときに必要な、資格外活動の許可とは何か?

 

前回の「外国人在留資格の29種類と就労の関係について、一覧表にしてほしい!」という記事にて、外国人の在留資格について解説しました。

 

主な在留資格は、29種類あり、その在留資格ごとに日本においてできる活動の内容が定められています。

 

特に、日本において就労活動が可能か否かについては、多くの外国人の方が気にするないようであると考えます。

 

例えば、就労不可の内容の在留資格の場合、その資格のまま日本で就労すると資格外活動になり在留資格取り消しになります。

 

このようにならないために必要なものが、資格外活動の許可を事前に取得することです。本日は、この資格外活動の許可について解説したいと思います。

 

資格外活動の許可とは

 

日本に在留する外国人は、入管法により定められた在留資格をもって在留することになっております。

 

入管法に定められた在留資格は、日本で行う活動内容に応じて許可されたものです。

 

そのため、在留資格以外の活動において収入を伴う事業を行うことや報酬を得る活動を行う場合は、予め資格外活動の許可が必要です。

 

なお、2010年(平成22年)7月から「留学」の在留資格において、在留する外国人が在籍する大学または高等専門学校との契約に基づいて報酬を得て行う教育または研究を補助する活動については、資格外活動の許可が必要なくなりました

 

ここで、注意が必要なのは、上記の大学や高等専門学校は学校教育法上の専門学校で、専門学校との表記があってもそれ以外の学校は、カルチャースクール扱いになり該当しません。

 

資格外活動の許可は、旅券(パスポート)に添付する認証シールまたは、資格外活動許可書の交付により受けられます。

認証シールまたは資格外活動許可書には、「新たに許可された活動内容」が記載されます。

ただし、記載方法には以下の2通りが存在します。

雇用主である企業等の名称、所在地および業務内容等を個別に指定する場合(個別許可
資格外活動が1週間に28時間以内であることおよび活動場所において風俗営業等が営まれていないことを条件に、企業等の名称、所在地および業務内容等を指定しない場合(包括的許可

また、2012年(平成24年)7月9日以降に中長期在留者に対して交付される在留カードの裏面には、資格外活動を受けている場合には、その許可要旨が記載されています。

 

さて、包括的許可(企業等の名称、所在地および業務内容等を指定しない場合)が受けられる場合として「留学」、「家族滞在」の資格をもって行うほか、日本国の大学を卒業しまたは、専修学校専門課程において専門士の称号を取得して同校を卒業した留学生で、卒業前から行っていた就職活動を継続するための「特定活動」の在留資格をもって在留するもので、同教育機関から推薦状に資格外活動許可申請に関する記載がある場合等があります。

 

資格外活動の就労可能時間は、1週間28時間以内ですが、在籍する教育機関等が学則で定める休業期間にあるときは、1日8時間以内となります。

 

まとめとして

 

昨日、私の先輩の行政書士の方から、入管申請のチェックの厳格化についてのアドバイスをいただきました。

 

近年、この厳格化の流れから不許可および在留資格の取り消しに関する率が上昇してきています。 行政書士会の講習会でもしばしば指摘されますが、資格外活動の包括許可でコンビニ等でアルバイトをしていた外国人が、所定の時間以上勤務することで在留資格が取り消されるケースもしばしばあります。

 

「え?ほんの少しオーバーしただけじゃないか!」なんて、通用しません。雇い主の方は、この在留資格の意味を理解しないと、外国人の方が強制送還なんてことにもなりまねません。

 

不良外国人ならばともかく、まじめに働く外国人の方は、是非受け入れ側もきちんとした知識で受け入れを行っていただきたいと思います。