外国人在留資格の29種類と就労の関係について、一覧表にしてほしい!

 

現在、わが国では、国際協力の一環として開発途上国等へ、我が国の技術・技能を移転するため、外国人技能実習生の積極的な受け入れを推進しています。

 

国土交通省では、特に建設現場における外国人技能実習生の受入れについて、受入れ企業のみならず現場を統括する元請企業の理解と協力を求めている最中であります。

 

近年の建設従事者の高齢化の流れの中で、建設会社の中にも外国人の実習生の受入れを検討されているケースも少なくないと推察します。

 

本日より、外国人技能実習制度および外国人の在留について解説をはじめたいと思います。

 

さっそく、本日は、「外国人在留資格の29種類と就労の関係」について解説をしたいと思います。

 

外国人在留資格の29種類と就労の関係

 

我が国に入国する外国人は、全て「出入国管理および難民認定法(入管法)」により規定された在留資格が与えられます。

 

この在留資格は以下の29種類あり、在留資格ごとに、その範囲内で活動が認められています。

 

NO. 在留資格 就労 NO. 在留資格 就労
1
外交
15
介護
2
公用
16
興業
3
教授
17
技能
4
芸術
18
技能実習
5
宗教
19
文化活動
6
報道
20
短期滞在
7
高度専門職等
21
留学
8
経営・監理
22
研修
9
法律・会計業務
23
家族滞在
10
医療
24
11
研究
25
永住者
12
教育
26
日本人の配偶者等
13
技術・人文知識・国際業務
27
永住者の配偶者等
14
企業内転勤
28
定住者
29
特定技能

 

上記の各種在留資格に関する就労の区分の説明は、以下のようになります。

 

在留資格の本来の活動として就労できます。
在留資格の本来の活動として就労できません。
ただし、「留学」と「家族滞在」は資格外活動許可を得た場合、一定のアルバイトができます。
個々の許可内容により就労の可否が決まります。
就労を含む諸活動に制限はありません。

 

入管法改正により、平成31年4月から特定技能という在留資格が新たに追加されました。特定技能には①相当程度の知識・経験を要する技能に関する資格として「特定技能第1号」と②熟練した技能に関する資格として「特定技能第2号」が創設されました。具体的には、以下の14の特定産業分野に従事する者が対象です。

介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・船舶工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

 

まとめとして

本日より、外国人関連の業務の解説を開始しました。

 

近年の高齢化社会への対策として、就労人口の確保政策の一環から、入管法の改正(平成29年9月1日施行)により、介護福祉士の資格をもつ外国人の介護業務に従事するための「介護」という在留資格が設けられました。

 

また、いわゆる偽装滞在者の問題に対処するため、「罰則」および「在留資格の取消制度」の強化を盛り込みました(平成29年1月1日施行)。

 

外国人の滞在者が増加することには、いろいろな意見がありそうですが、当面の就労人口の確保という課題もこの国にはあります。

 

建設業界も、この問題に対して、外国人の受入れも含めた対応が迫られる可能性はご留意ください。