工事現場に配置される主任技術者等と現場代理人は、兼務することは可能か?

 

営業所や建設工事現場に常勤、配置される技術者等は、以下のようなものがございます。

 

技術者等の種類 役割 根拠
主任技術者
現場に配置して、適正な施工の確保の管理を行う
建設業法第26条
監理技術者
現場に配置して、適正な施工の確保の管理および、下請の指導監督をする
建設業法第26条
専任技術者
営業所に常勤して、契約の締結と履行の管理を行う
建設業法第7条第2号
現場代理人
現場に配置して、契約の履行の確保の管理を行う
建設工事請負契約

 

配置技術者(監理技術者、主任技術者等)と現場代理人は兼務できるとされており、実際兼務して運用されているケースが多いです。

これらのほかに、自社で許可業種以外の専門工事を行う場合(一式工事や附帯工事)には、主任技術者となる資格を満たした専門技術者を配置します。

 

これらの中で、主任技術者と現場代理人の違いは、主任技術者が「現場に配置して、適正な施工の確保の管理を行う」ことを役割として、現場代理人は「現場に配置して、契約の履行の確保の管理を行う」ことを役割とします。

 

同じように現場に配置されますが、「工事の施工管理(主任技術者)」か、「契約の履行監理(現場代理人)」なのかによって仕事の内容が異なります。

 

さて、役割こそ違いますが、同じように現場に配置される主任技術者と現場代理人ですが、お互いの職務を兼任することは可能でしょうか?本日は、この件について解説をしたいと思います。

 

主任技術者等と現場代理人は、兼任が可能です!

 

主任技術者や監理技術者等と現場代理人が兼務することは、特に法的には規制されていません。

 

なぜなら、現場代理人は建設業法で設置を義務付けるものではなく、建設工事の請負契約により設置されるものだからです。

 

現場代理人の役割も、工事請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の取り締まりのほか、工事の施工内容および契約関係事務に関する一切の事項を処理するものとして工事現場に置かれる請負人の代理人です。

 

現場代理人の設置は、監理技術者や主任技術者等との密接な連携が適正な施工を確保する上で必要不可欠と考えられており、公共工事標準請負契約約款等では、監理技術者や主任技術者等と現場代理人はこれを兼ねることができるとしています(公共工事標準請負契約約款第10条、民間工事標準請負契約約款(甲)第10条)。

 

なお、建設業法では、請負人が請負契約の履行に関して工事現場に現場代理人を置く場合、以下の書面による通知を行うように定められています

 

請負人が請負契約の履行に関して工事現場に現場代理人を置く場合、注文者が現場代理人の権限に関する事項および当該現場代理人の行為について意見を申し出る方法を、請負人は書面により注文者に通知しなければならないとしています。なお、この通知は、電磁的方法(e-mail等)によることでもできます(建設業法第19条の2)。

 

まとめとして

 

工事現場に配置される現場代理人は、請負人(建設事業者)の代理人として、現場にて工事請負契約の履行の管理を行います。

 

対して、主任技術者等は、工事現場に配置され、工事の施工の管理を行います。

 

双方とも同じ工事現場で工事を行うことから、本来お互いに兼務していた方が、双方の役割を全うしやすいのは、明らかなことと考えます。

 

そのため、主任技術者等と現場代理人は兼務が可能です。ちなみにこの兼務に対する根拠は、請負契約書になります。

 

さて、現場代理人を設置した場合は、建設業法に基づき注文者に対する書面での通知が必要になります。

 

通知の内容は、「現場代理人の権限に関する事項および当該現場代理人の行為について意見を申し出る方法」についてです。

 

本日は、現場代理人の兼務について、記事を掲載させていただきました。