専任で現場に技術者を配置すべき工事で、工事の一時中止手続をした際の専任の現場技術者の配置に関する特例を知りたい!

 

以前、「工事現場に配置する配置技術者(主任技術者や監理技術者等)、専門技術者が、他の工事との掛け持ちが許されない場合とは?」という記事の中で、本来現場に配置される技術者は他の工事を掛け持ちすべきでない(専任であるべき)工事で、その専任性を問われない特別なケース(専任が必要ない期間)をご紹介しました。

 

この中で、「工事用地等の確保が未了、自然災害の発生または埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間」において、「一時中止手続」を行った場合には、現場に配置される技術者の専任を必要としなくなる特例について本日は解説したいと思います。

 

当然ですが、工事が一時中止している期間に専任の現場配置の技術者がいても無駄になることが多いと思います。

 

できれば、その中止期間は、他の工事の現場配置技術者を兼務できてもいいはずです。そんなことから特例措置の根拠となる国土交通省作成のガイドラインをもとに解説させていただきます。

 

工事の一時中止期間の、現場の専任の配置技術者の特例(監理技術者制度運用マニュアル)について

 

元請負人が、監理技術者や主任技術者などを工事現場に専任で配置すべき期間は、契約工期が基本となります。

 

しかし、契約期間であっても、工事用地等の確保が未了、自然災害の発生または埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間については、工事現場への技術者の専任性は必要なく、他の非専任工事への配置は可能であるとされています。

 

更に、発注者(施主)の承諾があれば、発注者が同一の他の工事専任の管理技術者や主任技術者などに従事することが可能であるとされています。

 

まとめとして

 

工事現場の配置する技術者について、本来専任性が求められるが、特別な場合に専任を必要とされなくなる期間とは、以下のような場合が該当します。

 

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間)
工事用地等の確保が未了、自然災害の発生または埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間
橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場制作を含む工事全般について、工場制作のみが行われる期間
工事完了後、検査が終了し(発注者(施主)の都合により検査が遅延した場合を除く)事務手続、後片付け等のみが残っている期間

 

※ ただし、いずれの場合も、発注者(施主)と建設業者の間で設計図書や打ち合わせ記録等の書面により明確になっている必要があります。

 

その中で、本日は「②工事用地等の確保が未了、自然災害の発生または埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間」についての特例について解説しました。

 

特に、建設業法の判断は、ご覧のとおり難解です。是非、運用の際は専門の行政書士にご相談ください。