工事現場に配置されている監理技術者、主任技術者、専門技術者の変更をすることは、自由にできるのか?

 

建設業法では、許可を取得した業種の専門工事や元請工事にあたり、監理技術者や主任技術者を現場に配置し、その工事の施工の確保の管理をさせなくてはなりません。

 

専門技術者とは、一式工事や附帯工事の施工の際に配置される主任技術者の資格を満たした技術者をいいます。 なぜ、このような技術者を現場に配置させる必要があるのかというと、「建設工事の適正な施工の確保し、公共の福祉の増進に寄与することと発注者の利益の保護」が建設業法の目的です。

 

さて、上記のように重要な役割を担っている現場に配置される技術者は、工事途中でコロコロ変更されるようでは、施工の確保が難しくなる場合があります。

 

このような技術者の変更にたいして、なにか法的な制限はないのでしょうか?本日は、この件について解説をしたいと思います。

 

現場に配置される技術者の交代について

 

工事現場に配置される監理技術者、主任技術者、専門技術者の変更は、建設工事の適正な施工の確保を阻害するおそれがあることから、監理技術者制度運用マニュアルでは以下のように定めています。

 

工事途中の監理技術者、主任技術者、専門技術者の交代は、当該工事における入札・契約手続の公平性の確保を踏まえたうえで、慎重かつ必要最小限とする必要があるとされています(監理技術者制度運用マニュアル(国土交通省))。

 

同マニュアルでは、、次のようなケースに監理技術者、主任技術者、専門技術者の交代が認められると考えられています。

 

監理技術者、主任技術者、専門技術者の死亡や退職、出産、育児、介護等の真にやむを得ない場合
受注者の責めによらない理由により工事中止または工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合
橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場制作を含む工事であって、工場から現地へ工事現場が移行する時点
一つの契約工期が多年におよぶ場合

 

なお、交代にあたっては、発注者(施主)直接建設工事を請負った建設業者との協議により、適切な交代時期の設定、交代後の技術力の確保、一定期間の重複配置などの措置を講じることによって工事の継続性、品質の確保等に支障がないと認められることが必要とされます。

 

また、この協議においては、発注者(施主)からの求めに応じて、工事現場に設置する監理技術者や主任技術者、専門技術者の職務分担、本支店等の支援体制等に関する情報を発注者に説明することが重要です。

 

まとめとして

 

建設工事の施工にあたり現場に配置される技術者(監理技術者や主任技術者、専門技術者)を変更する場合は、上記のような①~④のような交代がやむを得ないものでなければなりません。

 

また、その交代によるあらゆる負の影響を最小限に抑える必要が求められます。

 

このように、技術者の変更・交代一つとっても、詳細なガイドラインがあります。

 

くれぐれも自己判断せずに、専門の行政書士をご利用ください。