主任技術者が専任性を求められる工事で、一部専任性を解除する特定措置とはどのようなものですか?

 

以前、主任技術者の専任性に関する特例措置について解説したと思います。この特例措置とは以下のような条文を根拠としています。

 

密接な関係のある2以上の工事を同一の建設業者同一の場所または近接した場所において施工する場合は、主任技術者に限り同一の工事を同時に管理できる特例があります(建設業法施行令第27条第2項 主任技術者の同時管理に関する特例)。

 

本来、公共性のある工作物に関する重要な工事で、民間の自己住居戸建住宅以外の3,500万円(建築一式工事の場合、7,000万円)以上の請負工事を施工する場合、主任技術者がその工事に専任(他の工事との掛け持ちをせずに)で、現場に配置される必要があります。

 

ただし、上記の特例措置に該当する場合は、掛け持ちを行うことが許されます。

 

それでは、「密接な関係のある2以上の工事」とはどのような工事をいうのかについて以下に解説いたします。

 

密接な関係のある2以上の工事とは

 

上記の建設業法施行令第27条第2項 主任技術者の同時管理に関する特例についてですが、工事の対象となる工作物に一体性もしくは連続性が認められる工事または施工にあたり相互の調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が10km程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合(原則2件程度)が該当するとされます。

 

まとめとして

専任の主任技術者の配置の特例として、密接な関係のある2以上の工事については、その専任性を解除しますということになります。

 

ただし、無条件にしていいわけではなく、工作物相互の一体性、または、連続性、もしくは施工にあたる相互の調整が必要なものが対象になります。

 

近接した場所についても、勝手な解釈はできず、相互の工事の間隔が10km程度で、原則2箇所の施工が、専任性への特例措置となります。

 

この辺の解釈も、迷った場合は許可行政庁や行政書士へ確認をお願いします。