現場の技術者の専任性を求められる公共性のある工事の基準請負金額には、注文者から無償提供された材料費や消費税は含みますか?

 

以前、公共性のある工事については、主任技術者や監理技術者は他の現場を掛け持ちで行ってはいけない(専任性)と解説しました

 

ちなみに「公共性のある工事」とは、以下のものをいいます。

 

請負金額3,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の個人住宅を除くほとんどの工事が該当します。いわゆる民間工事も含まれます。

 

具体的な例としては、以下のものがあげられます。

 

国や地方公共団体の発注する工事
鉄道、道路、ダム、上下水道、電気事業用施設等の公共工作物の工事
学校、デパート、事務所等のように多数の人が利用する施設の工事等をいい、個人住宅を除いてほとんどの工事が対象

 

このような工事は、現場に配置される主任技術者または監理技術者は、基本的に他の工事を掛け持ちで行ってはいけないことになっています。

 

さて、上記の「公共性のある工事」の基準の金額である「請負金額3,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上」の工事費の積み上げには、注文者から無償提供された材料費や消費税を含んで計算されるのか否かについて、解説をしたいと思います。

 

公共性のある工事の基準請負金額には、注文者から無償提供された材料費や消費税は含みます!

 

結論から申し上げて、「公共性のある工事の基準請負金額には、注文者から無償提供された材料費や消費税は含みます。」ということです。

 

  • 注文者から無償提供された材料費

 

注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格または市場価格および運送費を当該契約書に記載された請負代金の金額に加えたものを、当該工事の請負代金として考えます。

 

そのため、公共性のある工事の基準請負金額(請負金額3,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上)を判断する上では、注文者から無償提供された材料費を含めて考えます

 

  • 消費税および地方消費税

 

公共性のある工事の基準請負金額(請負金額3,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上)の工事の積み上げには、当該取引に係る消費税および地方消費税の額も含まれます。 そのため、このような場合「請負金額3,500万円(税込)(建築一式工事は7,000万円(税込))以上」と記載すべきかもしれません。

 

まとめとして

 

以前、建設業許可が必要な事業者の基準として、「請負金額が500万円以上(建築一式工事の場合、1,500万円以上)」ということの説明で、「注文者から無償提供された材料費消費税は含みます。」と解説しました。

 

この考え方と同じで、公共性のある工事の基準請負金額(3,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上)には、注文者から無償提供された材料費や消費税は含むということです。

 

建設業法において出くわす基準請負金額には、大まかに3通りのものを覚えればいいと思います。どれも、注文者から無償提供された材料費や消費税は含むということになります

 

一般建設業許可の必要な基準請負金額
500万円(建築一式工事は1,500万円)以上
特定建設業許可の必要な基準請負金額
4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上
公共性のある工事の基準請負金額
3,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上

 

本日は、請負金額の判断基準をするものには、3つあることを覚えてください。