営業所の専任技術者は、現場の主任技術者または監理技術者と兼務は可能か?

 

以前、営業所に常勤する専任技術者は、経営業務の監理責任者との兼務が可能な旨を解説しましたが、本日は、営業所に常勤する専任技術者が、現場に配置される主任技術者または監理技術者と兼務することは可能か否かについて解説をしたいと思います。

 

営業所に常勤される専任技術者の役割は、「営業所において契約の締結と履行の確保の管理」を行うことです。

 

もっと、細かくいえば、経営業務の監理責任者に対し「営業所において契約の管理の工事の技術的なサポート」を行うことです。

 

さて、法律的に営業所への常勤性が求められる専任技術者が、現場に配置される主任技術者または監理技術者と兼務をすることができるでしょうか?本日は、このことについて解説をしたいと思います。

 

原則、営業所の専任技術者は、現場の主任技術者または監理技術者と兼務できない!

営業所に常

勤する専任技術者は、請負契約の締結にあたり技術的なサポート(工法の検討、注文者への技術的な説明、見積等)を行うことが職務です。

 

そのため、所属の建設業者の営業所への常勤性が必要であり、これは許可の要件の一つでもあります。

 

そのため、常勤性が損なわれたと思われる場合は、建設業許可自体が失効状態になり、最悪の場合は許可の取り消し処分を受ける場合があります。

 

このように、専任技術者の営業所への常勤は、建設会社の運営の上で重要な要素になります。

 

そのため、原則、営業所の専任技術者は、現場の主任技術者または監理技術者と兼務できません

 

ただし、例外的に、所属営業所の近隣工事の主任技術者等との兼務が営業所の職務を適正に行うことができる場合は、現場の技術者と兼務することができます。

 

ただし、上記の近隣工事であっても現場が専任を要する工事の場合は、主任技術者等との兼務はできません。

 

まとめとして

 

専任技術者の常勤性は、建設業許可の5つの要件に該当する重要な問題です。

 

そのため、専任技術者が会社からかけている状態や、法律が求める常勤性が損なわれていた状態では、取得している許可は「要件を満たさない」ため、法律的には失効状態になります。

 

また、この許可の失効状態に許可行政庁が気付いた場合、許可は取り消しとなり、その後5年間は新しい許可が取得できないようになります。

 

もしも、専任技術者の常勤性について疑義を感じたら、お早めに専門の行政書士へご相談ください。