工事現場に配置する配置技術者(主任技術者や監理技術者等)が、他の工事との掛け持ちが許されない場合とは?

 

建設工事の際に工事現場に主任技術者や監理技術者等を配置しなければならないことは、過去の記事で解説しました。

 

ただし、建設業法では工事の内容によっては、この配置技術者が他の工事を掛け持つことを禁止しているものがあります。

 

これを「専任の配置技術者(主任技術者や監理技術者等)」といいます。この専任は、あくまでも工事現場に専任で配置されるという意味で、営業所に常勤で契約の締結や履行の確保の管理を行う専任技術者とは、異なります。

 

さて、具体的に配置技術者(主任技術者や監理技術者等)が専任で行う工事とは、どのようなものでしょうか?建設業法では、以下のように定めます。

 

建設業者が建設工事の際に現場に配置しなければならない配置技術者(主任技術者や監理技術者等)は、当該工事が公共性のある工作物に関する重要な工事である場合には、工事現場ごとに専任の者でなければならないとされています(建設業法第26条第3項)。

 

上記にある通り、「公共性のある工作物に関する重要な工事」の場合、配置技術者(主任技術者や監理技術者)が専任で行うことになります。 では、、「公共性のある工作物に関する重要な工事」とは、どのようなものをさすのでしょうか?

 

公共性のある工作物に関する重要な工事とは、民間の自己住居戸建住宅以外の建設工事で、3,500万円(建築一式工事の場合、7,000万円)以上のものが概ね該当します(建設業法施行令第27条)。

 

上記の文章での注意点は、必ずしも国や地方公共団体等が発注する公共工事の成果物のみをさすのではないということです。民間でも住居戸建住宅以外で大きな事務所ビルを施工する場合などは、該当します。

 

なお、この場合の専任とは、他の工事に係る職務を兼務せず常時継続的に当該工事に係る職務のみに従事していることをいいます。

 

専任の配置技術者(主任技術者や監理技術者等)の運用(監理技術者制度運用マニュアル)

 

専任の配置技術者(主任技術者や監理技術者等)の運用については、以下のようになります。

 

発注者(施主)から直接建設工事を請負った建設業者についての専任期間は契約工期が基本となりますが、契約工期中であっても、次の期間は工事現場への専任は必要ないとされています

 

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間)
工事用地等の確保が未了、自然災害の発生または埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間
橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場制作を含む工事全般について、工場制作のみが行われる期間
工事完了後、検査が終了し(発注者(施主)の都合により検査が遅延した場合を除く)事務手続、後片付け等のみが残っている期間

 

※ ただし、いずれの場合も、発注者(施主)と建設業者の間で設計図書や打ち合わせ記録等の書面により明確になっている必要があります。

 

下請工事の場合で専任が必要ない期間は、「下請工事が実際に施工されている期間」とされています。

 

また、密接な関係のある2以上の工事を同一の建設業者が同一の場所または近接した場所において施工する場合は、主任技術者に限り同一の工事を同時に管理できる特例があります(建設業法施行令第27条第2項 主任技術者の同時管理に関する特例)。

 

更に、契約工期が重複し工事対象物に一体性が認められる等の一定の条件を満たす場合、複数の工事を一つの工事とみなして、同一の配置技術者(主任技術者や監理技術者等)が複数の工事全体を管理することができるという取り扱いもあります。

 

なお、フレックス工期を採用する場合、工事開始日を契約工期の開始日とみなし、それまでは専任を必要としないとする取り扱いがされています。

 

上記の専任についての運用についての個別具体事例は、基本的には許可行政庁に確認することが適切な対応になります。

 

まとめとして

 

今回の記事を一見された方は、「専任技術者の常勤性」についての話と混同してしまわれないかと心配です。

 

専任技術者は、あくまでも「営業所に常勤し、請負契約の締結や履行の確保の管理」を行う技術者で、建設業の許可の5との要件の一つになっています。

 

これとは別に専任の配置技術者(主任技術者または監理技術者等)とは、「工事現場に配置され、施工の確保の管理や下請業者の指導監督」を、その他の工事を掛け持たずに行う技術者をいいます。

 

公共性のある工作物に関する重要な工事」の場合、この専任の配置技術者(主任技術者または監理技術者等)の現場への配置が」必要になります。

 

建設業法は、このように一見してしまうと混同を起こしやすい内容があります。少しでも不安な場合は、専門の行政書士へご相談ください。