附帯工事とは、どのような工事をいうのですか?

 

建設工事を請負場合には、500万円(税込)以上の請負金額の場合には、その工事の業種に関する建設業許可を取得して、基本的に主任技術者を工事現場に配置する必要があります。

 

500万円(税込)未満の請負金額の場合は、建設業許可は必要ありませんが、原則すべての工事に業種に関する技術者の配置が求められるため、主任技術者の工事現場への配置は必要になります。 さて、前回の記事で、自ら附帯工事を施工する場合について、その工事現場に上記で配置を求められる主任技術者に要求される資格を持った専門技術者が求められる旨について書きました。

 

ただし500万円(税込)未満の建設業許可を必要としない工事の場合、専門技術者の配置は必要ありません。

 

附帯工事を施工する場合、下請を使って施工する場合は、その工事に関する許可を受けた業者を使用し、主任技術者の現場配置は必要です。

 

さて、本日は、前回の記事の中で言及しました「附帯工事」とは、どのような工事をいうのかについて解説をしたいと思います。

 

附帯工事とは何か

 

附帯工事とは、主たる建設工事を施工するにあたって、必要が生じた他の従たる建設工事または主たる建設工事の施工により必要が生じた他の従たる建設工事のことをいい、それ自体が独立して使用目的に供されるものでないものをいいます。

 

建設工事を請負う場合には、原則(500万円(税込)以上の請負金額の場合)として当該工事の業種ごとに建設業の許可を受ける必要があります。

 

しかし、実際の建設工事は、想定していた業種の工事のみでなく、他の業種の建設工事の発生を誘発します。

 

これは、建設工事の成果物の多くが多くの業種の工事によってなされる場合が多いからです。

 

そこで、建設業法では、以下のように附帯工事を施工できる旨を規定しています。

 

建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができます(建設業法第4条)。

 

なお、附帯工事であっても、その工事に関する建設業許可を既に受けている場合および請負代金額が許可の適用範囲外の金額である場合、上記の建設業法第4条の範囲には含めて解さないとなっており、例外を認めていません。

 

まとめとして

 

通常、建設工事の目的物である工作物は、多くの専門業種の建設工事が複雑に絡み合ってできているものになります。

 

例えば、一戸建て住宅を建設するにしても、大工工事、左管工事、とび土木工事、屋根工事、電気工事、管工事、ガラス工事、防水工事、水道施設工事など多くの業種によってなされます。

 

この中には、当初想定していた業種以外の工事が発生する場合もあります。

 

そこで、上記のように関連する工事が発生した場合は、附帯工事として施工することが例外的に許されています。

 

ちなみに、附帯工事の判断基準については、こちらをご覧ください。