工事現場に配置される監理技術者の役割と資格はどのような内容か?

 

建設業法では、基本的に建設工事の施工にあたっては、主任技術者または監理技術者を現場に配置しなければなりません。

 

このことについて、建設業法では以下のように記載されています。

 

建設工事の適正な施工を確保する観点から、建設工事の現場には建設工事の施工に関する一定の資格や経験をもつ技術者を配置しなければなりません(建設業法第26条)。

 

この現場に配置する技術者は、原則、主任技術者です。しかし、発注者(施主)から直接工事を請負った特定建設業者が、総額で4,000万円(税込)以上(建築一式工事の場合、6,000万円以上)の工事を下請に出す場合、主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければなりません(建築業法第26条第2項)。

 

ここで、間違いが多いのですが、特定建設業者が、上記の金額未満の請負工事を下請に出す場合は、主任技術者で大丈夫です。

 

さて、監理技術者は、建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを必要とされ、いわゆる在籍出向者等は認められません(管理技術者制度運用マニュアル)。

 

また、公共工事については、以下のような規定があります。

 

公共性のある工作物に関する建設工事で3,500万円(建築一式工事の場合は、7,000万円)以上のものについては、工事現場ごとに専任者でなければなりません(建設業法第26条)。

 

さて、本日は上記のような監理技術者についての役割と資格について解説をしたいと思います。

 

監理技術者の役割と資格

 

監理技術者の役割について、建設業法では以下のように規定されています。

 

工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理および当該工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を行いますが、更に、監理技術者は、建設工事の施工にあたり外注する工事が多い場合には、当該建設工事の施工を担当する専門工事業者等に適正に指導監督するという総合的な企画、指導等の職務が重視されます(建設業法第26条の3)。

 

監理技術者の役割は、基本的に主任技術者と同様に「現場の施工管理」がありますが、更に「下請業者等の指導監督」が法令により期待されています。

 

このような役割のある監理技術者になるための資格要件とは、どのようなものがあるのでしょうか?以下に、解説をさせていただきます。

 

  • 監理技術者の資格要件

 

許可に係る建設業の種類に応じた高度な技術検定合格者、免許取得者(一級施工管理技士、技術士、1級建築士)
主任技術者の資格要件に該当し、かつ、許可に係る建設業の工事について、元請けとして4,500万円以上の工事を2年以上指導監督した実務経験者

①または②と同等以上の能力があると認められた者

ただし、特定建設業のうち7つの指定建設業(土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業)の場合には、①または①と同等以上の能力が認められた者でなければなりません。

 

※ これらの資格要件は、特定建設業の場合に営業所に置く専任技術者と同じになります。

 

まとめとして

特定建設業は、他の一般建設業と異なり、発注者(施主)から「元請責任」を求められる場合があります。

 

これは、特定建設業者に対する下請負人に対する指導監督を法令で求められていることに由来します。

 

発注者(施主)から直接建設工事を請負った特定建設業者には、下請負人に対する建設業法等の法令遵守の指導を行うことが求められます(建設業法第24条の6)。

 

下請負人に対する指導は、具体的に違反事実を指摘することにより、下請負人が速やかに是正できるよう的確に行う必要があります。

 

そして、下請負人が是正指導に従わない場合は、当該下請負人の許可行政庁等にその旨を速やかに通報しなければなりません。

 

この通報を怠ると、特定建設業者自身が建設業法の監督処分の対象になることがあります。

 

上記のように特定建設業は「下請の指導監督」が、監理技術者を使い行わなくてはなりません。

 

そのため、本日は、監理技術者の役割は、「施工管理」と「下請の指導監督」と覚えていただきたいと思います。