営業所に常勤で配置する専任技術者の役割と資格を教えてください!

 

営業所に常勤で配置する専任技術者は、建設業許可取得、維持に関する許可を構成する重要な要件の一つです。

 

そのため、専任技術者を欠いたり、正しく配置されていない場合は、既に受けていた許可は取り消しになる場合があります。

 

専任技術者に限らず、許可の要件の管理は建設業許可の維持のためにも重要な課題です。

 

建設業許可を受けようとする営業所に、建設業許可の区分や業種に応じて、建設工事の施工に関する一定の資格や経験を持つ専任の技術者を配置しなければなりません(建設業法第7条第2号)。

 

さて、上記の専任技術者の主な役割と、専任技術者になるための資格はどのようなものがあるでしょうか?本日は、このことについて解説したいと思います。

 

専任技術者の役割と資格

 

専任技術者の役割は、建設業に関する営業の中心である営業所において、各営業所における建設工事に関する請負契約の適正な締結とその履行を確保することです。

 

建設工事に関する請負契約の適正な締結
建設工事に関する請負契約の履行の確保

 

上記の表をご覧いただければ分かるのですが、専任技術者の役割は「請負契約に関する①適正な締結と②履行の確保」であり、現場に配置される主任技術者等と異なり「施工の管理ではない」ということです。

 

そのため、契約管理の位置づけの方が役割として大きいと感じます。

 

次に、専任技術者になるための資格は、以下の者が挙げられます。

 

  • 一般建設業の専任技術者の資格

 

許可に係る工事についての高校、専修学校の指定学科を卒業後5年以上の実務経験者、大学の指定学科卒業後3年以上の実務経験者
許可に係る工事についての10年以上の実務経験者
①または②と同等以上の能力があると認められる国家資格者等(施工管理技士、建築士、技術士等)

 

  • 特定建設業の専任技術者の資格

 

許可に係る工事の種類に応じた高度な技術検定合格者、免許取得者(1級施工管理技士、1級建築士、技術士等)
一般建設業の場合の資格要件に該当して、かつ、許可に関する建設工事について、元請けとして4,500万円以上の工事を2年以上指導監督した実務経験者
①または②と同等以上の能力があると認められる者

 

※ 特定建設業のうち7つの指定建設業(土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業)の場合は、①または①と同等以上の能力があると認められる者でなければなりません。

 

まとめとして

 

専任技術者は、建設業許可申請の際に届出済みの営業所に常勤していなければなりません。

 

したがって、雇用契約等により事業主体と継続的な関係を有し、休日その他勤務を要しない日を除き、通常の勤務時間中はその営業所に勤務しえるものでなければなりません。

 

具体的には、勤務地と住所が著しくはなれている場合や、他の営業所の技術者となっている場合等は、専任技術者としての常勤性を疑われる場合があるのでご注意ください。

 

ちなみに、通勤時間が片道2時間を超える場合は、常勤性を疑われる場合が多いです。