主任技術者の実務経験の短縮資格として、専門学校卒も含まれますか?

 

通常、主任技術者になるための資格要件として、資格を受けようとする建設業の業種についての10年の実務経験が必要です。

 

しかし、学歴によっては、この10年の実務経験が短縮することができます。例えば、「とび・土工  事業」の主任技術者になるためには、大学の土木科(指定学科)を卒業後3年間の実務経験で可能になります。

 

このことを主任技術者の学歴要件といいます。このように、学歴により実務経験を短縮できるのは大学卒のみではありません。

 

高校でも指定学科を卒業すれば、実務経験が5年で主任技術者になることは可能です。

 

さて、学歴には大学と高校の卒業資格のみとは限りません。専門学校といった職業訓練等を主に主眼に置いた学校もあります。このような学歴は、主任技術者の実務経験の短縮資格として認められるでしょうか?

 

本日は、このことについて解説したいと思います。

 

学校教育法上の専修学校は、実務経験の短縮資格になります。

 

先に、解説しましたが主任技術者としての資格を得るには、資格を受けようとする建設業の業種の実務経験が基本的に10年必要です。

 

しかし、以下の条文により、学校教育法上の指定学科を卒業すれば実務経験の期間を短縮できます。

 

学校教育法上の大学、高等専門学校(5年制)、高等学校、専修学校を卒業し、かつ、それぞれの業種により定められた指定学科を卒業していれば、実務経験の年数が短縮されます(建設業法施行規則第1条)。

 

高等学校
指定学科卒業+実務経験5年
中等教育学校
指定学科卒業+実務経験5年
大学・短期大学
指定学科卒業+実務経験3年
高等専門学校
指定学科卒業+実務経験3年
専修学校
指定学科卒業+実務経験5年(専門士・高度専門士は3年)

 

よって、いわゆる学校教育法に該当しない各種専門学校の卒業は、実務経験の短縮は受けられません。

 

まとめとして

 

上記の表の中で、「中等教育学校」という記述があり、あまり一般になじみがない方もいらっしゃると思いますが、これは平成10年に学校教育法の改正により、創設された中高一貫教育の学校です。

 

学歴要件を見る場合に大切なことは、「学校教育法上の学校か否か」です。 日本では、いくら専門学校に行き専門教育を受けても、学校教育法上の学校でなければ公的な学歴としてカウントされません。

 

これは、建設業法のみならず、世の中の多くの公的な学歴要件にいえます。

 

特に許認可手続きで学歴を問われた場合、このことに注意が必要です。学校教育法上の学校でないものについては、特に指定がなければ「各種学校」として塾やフリースクールの扱いになります。

 

公的書類を精査をする際は、この件も注意したいものです。