建設業許可業者が軽微な工事をする場合に、現場に主任技術者を配置する必要はあるか?

 

原則、500万円(税込)以上の建設工事を請負う場合、その工事に相当する業種の許可を取得しないとなりません(建設業法第3条)。この許可を取得した会社は、建設業許可業者といわれます。

 

それでは、500万円(税込)未満の工事を請負う場合、上記の建設業業許可は必要でしょうか?答えは、必要ありません

 

この建設業許可が必要なしにできる工事のことを、軽微な建設工事といいます。

 

建設業法は、建設工事の完成を請負うことを業とする者のすべてに適用されます。建設業法第2条でいうところの建設業は、「建設工事の完成を請負うことを業とする者」と明記されています。

 

これは、その受注金額に係らず建設業法が適用ということです。そのため、軽微な建設工事であっても建設業法の規定は適用されます。

 

さて、前回の記事にて、以下の法律の趣旨から、建設工事の現場には、技術者を配置することが義務付けられているとの解説をさせていただきました。

 

建設工事の適正な施工を確保するため、工事現場における建設工事の技術上の管理をつかさどる者として、建設工事の種類、請負代金、施工に関する立場などに応じて、建設工事の施工に関する一定の資格や経験を持つ主任技術者または、監理技術者の配置を求めています(建設業法第26条第1項、第2項)。

 

ここで、話を戻して軽微な工事は、「①建設業許可を受けなくてもできる工事」であり、ただし「②建設業法の適用は受ける工事」になります。

 

当然、軽微な工事は「①建設業許可を受けなくてもできる工事」であるため、専門の技術者を確保しなくても工事ができるはずです。

 

しかし、「②建設業法の適用は受ける工事」にため、上記の建設業法第26条第1項、第2項に規定も適用され、主任技術者の配置が現場に必要になるようにも感じられます。

 

このような考え方から、「建設業許可業者が軽微な工事をする場合に、現場に主任技術者を配置する必要はあるか?」という疑問が発生すると思われます。本日は、この疑問に対して、回答いたします。

 

建設業許可を受けた業種については、軽微な工事でも主任技術者の配置は必要です。

 

建設業許可を受けた業種については、軽微な建設工事のみを請負う場合でも、現場に主任技術者の配置が必要です(都道府県建設業許可Q&A)。

 

このことは、建設業許可を受けるということは、その受けた許可の業種に対して専門工事業者になります。

 

そのため、発注者(施主)や注文者から専門工事業者としての一定レベル以上の施工の確保を期待されるという、最終的な発注者保護の業法の精神があります。

 

また、建設業法第1条の適正な施工の確保、業界の振興の観点もあります。

 

よって、許可を受けた「専門工事業者なら配置しろ!」ということになります。

 

そのため、上記のような判断に許可行政庁ではなっています。

 

まとめとして

 

判断に迷ったときは、法の精神にかえれといいます。建設業許可の場合、建設業法第1条の建設業法の目的になります。

 

「いかなる趣旨で判断されるのか?」について迷うことはありますが、法令の最初に書かれた全分や目的を読めば、大方の場合はわかります。

 

今後、ことあるごとに建設業法第1条(業法の目的)第2条(建設業の定義)については、言及したいと思います。

 

時々、後ろを振り返りながら、今いる位置が間違えていないか確認することは、法律を取り扱う場合も大切に思います。