建設業法における技術者制度とは、どのようなものをいいますか?

 

建設業は、以下のような他の産業と異なった独自の特性を持ちます。

 

まず、「建設生産物の特性」として、以下のことが挙げられます。

 

一品受注生産であるため、予め品質を確認できない
不適正な施工があったとしても完全に補修することが困難である
完成後には瑕疵の有無を確認することが困難である
長期間、不特定多数の人に使用される

 

次に、「施工の特性」として、以下のことが挙げられます。

 

総合組立生産であるため、下請負人を含めた多数の者による様々な工程を総合的に監理する必要がある
現地屋外生産であるため工程が天候に左右されやすい

 

このような制約条件のもと、建設工事を適正に施工するためには、実際の工事の現場に、一定の資格や経験を有する技術者を配置して、施工状況の管理・監督をすることが必要です。

 

本日は、上記のような考え方からできた「技術者制度」について、解説をしたいと思います。

 

建設業法上の技術者制度とは

 

建設業法では、建設工事を適正に施工するために以下のように「技術者制度」について法制化されています。

 

建設工事の適正な施工を確保するため、工事現場における建設工事の技術上の管理をつかさどる者として、建設工事の種類、請負代金、施工に関する立場などに応じて、建設工事の施工に関する一定の資格や経験を持つ主任技術者または、監理技術者の配置を求めています(建設業法第26条第1項、第2項)。

 

上記の中で説明した「主任技術者と監理技術者」について以下に解説します。

 

主任技術者
建設業者は、請負った建設工事の請負金額の大小、元請、下請に関わらず、必ず工事現場には施工上の管理をつかさどる主任技術者を配置しなければなりません。1級または2級の資格者、実務経験者が該当します。
監理技術者
発注者(施主)から直接工事を請負い、そのうち4,000万円(建築一式工事の場合は、6,000万円)(税込)以上を下請契約して施工する場合は、主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければなりません。1級または技術士などの高度な資格保持者が該当します。

 

原則、請負金額の大小に関係なく、主任技術者の配置は義務です。ただし、特定建設業者が、4,000万円(建築一式工事の場合は、6,000万円)(税込)以上を下請契約して施工する場合は、監理技術者を配置する必要があります。

 

なお、建設業法第7条第2項では、営業所においても、建設工事に関する請負契約の適正な締結およびその履行を確保するため、専任技術者の配置を求めています。

 

まとめとして

 

建設業の許可の解説の際にも、営業所ごとに専任技術者を常勤させ、現場には主任技術者、監理技術者を配置する旨を説明したと思います。

 

建設業は、他の産業に比べ「失敗の許されない」面が多い、特殊な産業であると私は考えます。

 

そのために、技術者制度の他に許可制度により経営基盤の確認が何重にもなされ、実際の請負契約においても「建設業法令遵守ガイドライン」により、下請保護の体制も充実しています。

 

このようにありとあらゆる可能な努力によって、建設工事はなされている旨を、本日は実感した次第にございます。