特定建設業者が割引困難な手形で下請代金を支払ことは禁止ですが、どのような手形をいうのですか?

 

市場にお金の価値を流通させる手段として、昔から手形による取引がありました。 手形とは、商取引において代金の支払を先延ばしにするために、買い手が売り手に「今はお金がないけれど、いついつに支払いをするから、先に売ってほしい」と約束することです。

 

ちなみに、手形取引の際は、売り手に対してその約束を証明する「証券」を発行します。

 

このようなことを認めることで、買い手が手持ちのお金がなくても、商品やサービスを購入することができ、売り手としては、流通スピードが速まり市場が活性化されるメリットがあります。

 

例えば、御社がA社の工事を行い、その代金の入金が1ヶ月後だったとします。しかし、その工事を行うために必要な資材を購入するお金が現在手元にない場合、資材屋さんに「1ヶ月後に支払う」という手形を振り出して、とりあえず先に資材を購入します。資材屋さんも「1ヶ月後の入金」が明らかなため安心してその手形を受け取ることができます。

 

もしも、手形取引が世の中に存在しなければ、上記のような取引はそもそも存在しえないことになります。

 

このように、現在の市場の流通には手形取引は欠かせないものになっています。

 

さて、上記のように本来成立しえない取引を可能にする手形取引ですが、もちろん約束の反故による支払いを受けれないデメリットも存在します。

 

例えば、手形の振出人である会社が期日前に倒産した場合などは、その手形の価値は0になるため、その後回収することができなくなります。

 

また、手形には支払期日が設定されていて、支払期日前の日付では現金を原則受けることはできません。手形取引とは、リスクも伴う取引でもあることを予めご理解ください。

 

さて、本日は特定建設業者が割引困難な手形で下請代金を支払ことは禁止する法律的な解説とその注意点についてまとめたいと思います。

 

特定建設業の制度自体、建設業法により下請保護の観点からできた制度になります。そのため、特定建設業者は、原則、下請負人が不当に不利益を被る行為を行うことは禁止されています。

 

この不当に不利益を被る行為の一つに「割引困難な手形で下請代金を支払」ということがあります。ちなみに、「手形の割引」とは、以下の行為をいいます。

 

手形の割引とは、満期未到来の手形の所持人(割引依頼人)がその手形を割引人に裏書譲渡し、その対価として割引依頼人が手形金額から満期日までの利息と割引料を控除した金額を割引人から取得する行為です(建設業法Q&A)。

 

先に説明しましたが、原則として支払期日前に現金を受けることはできません。

 

そのため手形の所持人は、どうしても現金を受け取りたい場合に、手形を現金化してくれる第三者を見つけなければなりません。

 

手形を現金化してくれる第三者が見付かった場合、手形をその第三者へ裏書譲渡し、手形金額から満期日までの利息と割引料を控除した金額を受け取ることになります。このようにして、手形を期日前に現金化することができます。

 

下請負い人は、経済基盤が特定建設業者よりも弱く、上記のような手形の現金化(割引)を行う場合があります。

 

下請負人の現金を得るチャンスを阻害し資金繰りを悪化させる行為や、不当なリスクを負わせる行為は、特定建設業者の場合、特に禁止されています。

 

割引困難な手形による支払の禁止

 

特定建設業者は、下請負人への下請代金の支払については、原則として現金で行われるべきです。しかし、一般の商慣習においては、手形による支払がなされる場合が多々あります。

 

そのようななかで、手形の割引(満期前の現金化)が困難と認められる手形については、現金払と同等の効果が期待できませんので、下請保護の観点から、その交付を禁止しています。

 

特定建設業者は、下請代金の支払を一般の金融機関による割引を受けることが困難と認められる手形により行ってはなりません(建設業法第24条の5第3項)。

 

上記の「一般の金融機関」とは、現金または預金の受入れおよび資金の融通を併せて業とする銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合等をいい、いわゆるサラ金等の市中の金融業者は含まれません。

 

また、「割引が受けることが困難な手形に当たるか否か」については、その時の金融事情、金融慣行、元請負人と下請負人の信用度等の事情ならびに手形の支払期日を総合的に勘案して判断することが必要ですが、一般の銀行等が割引できない手形は該当する可能性が高いです。また、手形期日は120日以内でできるだけ短い期間とすることが大切です。

 

ちなみに、この割引困難な手形による支払の禁止規定は、「元請負人が特定建設業者であり、資本金4,000万円未満の一般建設業者に対して、工事を下請した場合に適用」されます。

 

まとめとして

 

上記の内容以外に特定建設業者は、以下のような努力を行うことが求められています。

 

①下請代金は、できる限り現金で行うこと。
②手形等により下請代金を支払う場合には、その現金化に係る割引料等のコストについて、下請負人の負担することがないように、それを勘案した下請代金の額を充分に協議し決定すること。
③下請代金の支払に係る手形等のサイト(支払までのスパン)については、段階的に短縮を努めることとし、将来的には60日以内とするよう努めること(平成29年3月「建設業法令遵守ガイドライン」。)

 

法律的な紛争が発生し、裁判手続に移行した際に、「交渉に対して誠意があったか否か」が最終的な判断に大きく影響します。

 

日頃からあまりにも誠意のない交渉ばかりしていると、自分の側に誤りのない紛争であっても、本来自分が得られるべき損害金等を大幅に減額されるなどの判断も考えられます。

このようなことがないように、建設業法では予め「日頃から誠意ある取引を行うための指針として、建設業法令遵守ガイドライン」が存在します。

 

建設業は、多くの関係者や多くの金銭的な社会的影響の発生しやすい業種です。日頃から最新の注意を行い施工することはもちろん、法令遵守も必要な業種と考えます。