特定建設業者の、一般建設業と異なる下請代金の支払期日についての取扱は何ですか?

 

特定建設業と一般建設業の違いについては、以前記事に書きましたので、よろしくご確認ください。

 

さて、特定建設業とは、特定建設業許可を受けて元請業者として下請契約金額が4,000万円(税込)以上(建築一式工事は、6,000万円(税込)以上)の工事を行う建設業者のことをいいます。

 

この特定建設業者は、経営基盤、施工能力ともに一般建設業の事業者よりも勝り、建設業の振興のため業界を牽引していくことを期待されています。

 

そのため、一般建設業に比べ異なるルールが存在します。これは、下請保護においても同じです。

 

本日は、その中で下請契約における下請代金の支払について解説したいと思います。

 

特定建設業者に関する下請代金の支払期日の特例

 

特定建設業者は、以下のように下請代金を支払うべく法律では定められています。

 

下請負人(特定建設業者または資本金額が4,000万円以上の法人を除く)から引渡の申出日から起算して50日以内に下請代金を支払わなければなりません(建設業法第24条の5第1条)。

 

元請負人の側から一方的に支払期日を遅延させられたりすると、下請負人が不当な不利益を被ることがあるため、下請保護の徹底を目的に作られた特定建設業制度である特定建設業者からの支払については、注文者から支払いを受けたか否かに関わらず、一定の期間内に下請代金を支払わなければなりません。

 

このことに違反すると、公正取引委員会に適当な措置をとることを求めることができます(建設業法第42条第1項)。

 

  • 注文者の支払から1ヶ月以内の支払との関係

 

特定建設業者が下請代金を支払う期日については、注文者から出来高払または竣工払を受けた場合は、受けた日から1ヶ月以内を経過する日か、本ルールによる支払期日のいずれか早い方で行わなければなりません。

 

  • 違反した特定建設業者には高利率の遅延利息の支払い義務が発生する

 

特定建設業者が本ルールの期日内に下請代金の金額の支払を完了していない場合は、当該未払金額について51日目からその支払いをする日までの期間に対応する遅延利息14.6%を支払わなければなりません。

 

まとめとして

 

特定建設業制度は、建設業法の下請保護の考え方からできた制度です。そのため特定建設業者には、下請負人の指導や監理を行う義務が発生しています。

 

よく云う下請負人の行為に対する元請負人としての責任とは、この特定建設業者が負う責任になります。

 

そのため、特定建設業者は、業界の振興の牽引役としての役割も期待されています。

 

下請負人に対する取扱についても、特例が定められていることはそのためでしょう。