出来高払や竣工払いの請負契約の場合、下請代金の支払はどうすればいいのか?

 

建設業のおける出来高払いとは、「部分払」や「中間払」のことで、具体的には以下のことをいいます。

 

出来高払とは、請負工事の仕上がり状況に応じて工事代金を支払うことです。出来高とは、出来形(工事の目的物の出来上がった部分)の相応する請負代金を指します。工事途上で出来高検査を行い、出来形を金額に換算したものが出来高になります。建設業法24条では、出来形部分に対する支払について定められています。建設工事では、工事途上でも支払いが行われる出来高払いが通例になっています(建設・設備求人データベース)。

 

竣工払いは、竣工と云う言葉から完成後の竣工検査の後に支払われる最終請負代金と想像できますが、一応以下の具体的な解説を掲載します。

 

工事完成の確認の検査に合格したとき支払われる最終の請負代金をいいます。工事の規模、契約条件により前払い、部分払いを行うことが多いです(建設・設備求人データベース)。

 

以上、出来高払と竣工払のわかりやすい説明をインターネット上で探し掲載させていただきました。

 

さて、一般的に戸建住宅の建設などわかりやすいと思いますが、発注者(施主)からの請負代金の支払いが、上棟時の中間検査後半金払い、残りは竣工時の完成検査後に支払うというものがスタンダードだと思います。このような支払方法が、出来高払い、竣工払いといいます。

 

このような支払の場合、下請業者にどのように支払うのか、建設業法における下請保護の観点から何か注意すべきことはないか?

 

本日は、このことについて解説をしたいと思います。

 

出来高払・竣工払の際の下請代金の支払について

 

下請代金の支払期日についてですが、建設業法では以下のように定めています。

 

注文者から請負代金の出来高払または竣工払を受けたときは、元請負人はその支払いの対象となった工事を施工した下請負人に対して、相当する下請代金を1ヶ月以内に支払わなければなりません(建設業法第24条の3第1項)。

 

本来、下請代金の支払は元請・下請間で充分な協議の上、双方の合意により決定します。しかし、下請契約において元請負人の経済的事情により、注文者から支払われた工事代金を他に流用して下請負人を不当に圧迫するような不公正な取引の排除の観点からこのような条項が設けられています。

 

なお、下請代金の支払は、出来高払・竣工払のいずれの場合も、できるだけ早く行うことが重要です。1ヶ月以内という支払期間は、毎月の一定の日に代金の支払を行うことが多いという建設業の商習慣を踏まえて定められています。

 

1ヶ月以内ならばいつでもいいというのではなく、できる限り短い期間で支払わなければなりません。

 

まとめとして

 

出来高払や竣工払は、「いつ支払う」という考え方でいえば、明らかな期日を定めたものではありません。

 

一応、施工計画に関する工程表の作成で大まかな期日は掴めるのですが、いかんせん工事は予定通り進むかは、確実には約束できないと思います。

 

このような状況下で、経済的な基盤の比較的弱い下請業者などは、ある程度の支払時期が読めないと契約しづらいと思います。

 

このような、下請業者が安心?して工事のできる環境整備も建設業法は公共の福祉と建設業界の振興の観点から担っています。