下請負人に対して使用資材または購入先を指定することは禁止ですが、どのような行為が該当しますか?

 

建設業法では、下請負契約の締結に当たり元請負人が予め使用資材や購入先を指定して購入させることは、違反行為になるおそれがあります。

 

このことは、「建設工事請負契約には、下請法の規定は適用されず、建設業法の規定が適用されます。」の回で解説いたしました。

 

元請負人は、その取引上の地位を不当に利用して、契約締結後に、下請負人に対して、使用する資材、機械器具等やその購入先を指定して、下請負人の利害を害してはいけません(建設業法第19条の4)。

 

本日は、具体的にどのような行為が、建設業法違反に該当するか解説して行きたいと思います。

 

不当な使用材料等の購入強制の禁止条項において建設業法に触れる行為

 

下請契約の締結に当たり元請負人が自分の希望する資材や購入先を指定したとしても、下請負人がそれに従って適正な見積を行い、適正な請負代金で契約を締結する行為自体には問題はありません。

 

しかし、契約締結後に注文者より使用資材の指定が行われると、既に使用資材や機械器具を購入している下請負人に損害を与えたり、資材等の購入価格が高くなってしまったりと、下請負人の利害を不当に害するおそれがあるので、下請負人保護の観点から、このような行為は禁止されます。

 

具体的に以下に、詳細な説明をさせていただきたいと思いますので、ご確認ください。

 

  • 下請契約締結後の行為が禁止対象行為

 

不当な使用材料等の購入強制が禁止されるのは、下請契約の締結後における行為に限られます

 

建設工事の請負契約は、元請負人の希望するものを作成することが目的で、下請契約の締結に当たっては、元請負人の指定する使用資材や購入先を利用することは当然のことで、特に建設業法に違反しません。

 

  • 自己の取引上の地位の不当利用

 

元請・下請の関係で取引依存度の高い場合など、下請負人にとって元請負人との取引の継続が困難になることは下請負人の経営に大きな支障を与える場合などは、元請負人が下請負人に対して不当な要請であっても、下請負人は受け入れざるを得ない場合があります。 

自己の取引上の地位の不当利用とは、上記のような状態にあたり、元請負人の指示に従わない場合は今後の取引に不利益を与えることを示唆し、下請負人に不当な取引を強要することです。

 

ただし、契約上、当然に必要な一定の品質等が明らかであるのに、下請負人が要請された品質より劣る使用資材等を使用している場合、その是正を求める目的で元請負人の指定する使用資材や購入先を利用させても、これは自己の取引上の地位の不当利用には該当しません。

 

  • 使用資材等の購入先の指定

 

使用資材や購入先を指定することは、具体的に「〇〇会社の〇〇型」というように会社名商品名等を指定する場合、または、購入先となる販売会社等を指定する場合をいいます。

 

  • 下請負人の利益侵害

 

下請負人が利益を害する場合とは、下請負人が予定していた購入価格よりも高い価格で購入せざるを得ない場合や、既に購入している使用資材等を返却せざるを得なくなり金銭面および信用面における損害を与え、その結果、従来からの継続した取引関係を悪化させるなどの行為をいいます。

 

よって、下請負人が予定していた購入価格より安く、かつ、元請負人の指示により資材等の返却が発生しない場合は、建設業法に違反しません。

 

  • 使用材料等の指定を行う場合の見積条件提示

 

使用材料等について購入先を指定する場合は、元請負人は予め見積条件としてそれらの項目を提示する必要があります。

 

まとめとして

 

本日は、「不当な使用材料等の購入強制の禁止条項において建設業法に触れる行為」についての解説をいたしました。

 

基本的に、契約締結後の使用材料等の購入強制によって、下請負人が不利益を被る場合は建設業法違反になると覚えてください。

 

そのため元請負人が使用材料や購入先を指定する場合は、必ず見積りの前に「見積条件」としてその旨の提示を忘れないでください。

 

当たり前のことですが、下請負人の立場で「そりゃないよ!」と思うことは、建設業法に違反する可能性がありますのでご注意ください。

 

行政書士は、建設工事請負契約書作成も業務の一つです。分からないことがありましたら、何なりとお問合せください。