役員が刑法犯に問われた場合、建設業許可が取り消しになると聞きましたが、上手な回避方法はありますか?

 

以前、建設業許可の欠格要件としてご紹介いたしました。これから建設業許可を申請される方や、すでに建設業許可を取得されている方は、以下に欠格要件等を掲載しますので、該当しない様にご注意ください。ちなみに、下記の欠格要件等に該当している場合は、許可が受けられませんし、すでに受けている許可は失効状態になります。

 

項目 主な欠格要件(建設業法第8条)
欠格要件等 欠格要件に該当するものは、許可を受けられません。
1.許可申請書もしくは添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けているとき
2.法人にあってはその法人の役員等、個人にあってはその本人、その他建設業法施行令第3条に規定する使用人(支配人・支店長・営業所長)が次の要件に該当するとき
①成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ないもの
②不正の手段により許可を受けたことなどにより、その許可を取り消されて5年を経過しないもの
③前②に該当するとして聴聞の通知を受け取った後、廃業届を提出した場合、届出から5年間を経過しないもの
④建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、または危害を及ぼすおそれが大であるとき、あるいは請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業停止を命ぜられ、その停止期間が経過しないもの
⑤禁固以上の刑に処せられその刑の執行が終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないもの
⑥建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、もしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、または刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないもの
⑦暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員または暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しないもの
⑧暴力団員等がその事業活動を支配するもの

 

さて、本日は上記の2.の「法人にあってはその法人の役員等、個人にあってはその本人、その他建設業法施行令第3条に規定する使用人(支配人・支店長・営業所長)が次の要件に該当するとき」について、これらの役員等が、⑤「禁固以上の刑に処せられその刑の執行が終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないもの」、および⑥「建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、または刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しないもの」について建設業許可の取り消しの回避方法について解説をしたいと思います。

 

このことは、別に脱法指南をしているわけではなく、経営上当然の対応策として認められているものです。

 

刑事罰を受けそうな役員等は、有罪判決前に交代か退任させれば建設業許可の取り消しを回避できる

 

建設業許可を取得している事業者の役員等(代表取締役、役員、建設業法施行令第3条に規定する使用人(支配人・支店長・営業所長))が、犯罪を犯して欠格事由に該当しそうな場合は、罰金刑や禁固等の有罪判決の言い渡しを受けて、これが確定する前に、該当する役員等を交代か退任させれば許可の取り消しを回避できます。

 

このことは、刑事罰について建設業許可の欠格事由に該当するものは、「刑または罰金刑に処せられる」ことによって該当するからです。

 

そのため、有罪判決を受ける前は、「処せられた」ことにはならず、欠格事由に該当しないからです。例えば「訴追を受けた」となっていた場合は、該当しますが今回は該当いたしません。

 

まとめとして

 

建設業許可の欠格事由に該当してしまうと、新たな建設業許可を受けることはもちろん、既に受けている建設業許可も取り消しになります。

 

また、取り消しになった後、5年間は新たに建設業許可を受けることはできなくなります。

許可を取得した場合には、欠格事由の管理の外にも期限の管理や法令改正に関する管理も重要になってきます。

 

行政書士は、この許認可管理の専門家でもありますので、営業許可などの重要な許可の所得に当たっては是非ご利用ください。