建設業法第19条の3では、「不当に低い請負金額での発注を禁止」しているが、どのような行為をいうのか?

 

前回の記事で建設業法の中で、下請保護に対する条文を紹介しましたが、その中で、「不当に低い請負金額での発注を禁止」についても言及させていただきました。

 

基本的に、原価に満たない低い請負代金で契約をすることを強いる行為などをいいますが、その行為には具体的にどのようなものが該当するのか解説をしていきたいと思います。

 

請負代金の決定には、責任施工範囲、工事の難易度、施工条件等を反映した合理的なものとすることが必要です。

 

下請施工において、無理な手段、期間等を下請負人に強いることは、手抜工事、不良工事等の原因になるばかりか、経済的基盤の弱い中小零細企業の経営の安定を阻害することになります。

 

このような、建設業法第1条に掲げる業法の目的である「適正な施工の実現」と「公共の福祉の増進」に反する行為は、法律的な規制の対象になります。

 

本日は、主な「不当に低い請負金額での発注を禁止」に該当する元請負人の行為について解説をしてみたいと思います。

 

建設業法第19条の3の「不当に低い請負金額での発注を禁止」に該当する行為

 

建設業法第19条の3では以下のように、「不当に低い請負金額での発注を禁止」について条文化されています。

 

建設工事の注文者が自己の取引上の地位を不当に利用して、請負人に通常必要と認められる原価に満たない低い請負代金での契約を強いる行為を禁止しています(建設業法第19条の3)。

 

上記の条文をもとに、いかなる行為が法律に抵触するのかについて、解説をしていきたいと思います。

 

  • 自己の取引上の地位を不当に利用

 

元請・下請間の取引依存度が高い場合等、下請負人にとっても元請負人との取引の継続が困難になることが下請負人の事業経営上大きな支障をきたす場合には、元請負人が下請負人にとって著しく不当な要請を行っても、下請負人がこれを受け入れざるを得ないような場合があります。

 

自己の取引上の地位を不当利用とは、このような取引関係が存在している場合に、元請負人が、下請負人の指名権、選択権等を背景に、元請負人の希望する価格による取引に応じない場合はその後の取引において不利益な取扱がありえることなどを示唆するなどして、下請負人と充分な協議を行うことなく、当該下請工事の施工に関して通常必要と認められる原価を下回る額での取引を下請負人に強要することをいいます。

 

  • 通常必要と認められる原価

 

通常必要と認められる原価とは、当該工事の施工地域において当該工事を施工するために一般的に必要と認められる①から④の経費の合計値とされています。

 

直接工事費(材料費や工事費等、工事目的物の施工に直接必要な経費)
共通仮設費(現場事務所の営繕費や安全対策費等、工事全体にまたがって使う経費)
現場管理費(現場社員の給与等、工事を監理するために必要な経費)
一般管理費(会社の営繕部門の人件費や経費等)
利益(利益は原価にあたりません)

 

※ 通常建設工事の価格は、①から⑤の要素により構成されます。

 

  • 不当に低い請負代金の禁止規定と契約変更

 

建設業法第19条の3により禁止される行為は、当該契約の締結に際して、不当に低い請負代金を強制することに限られません。同条は、契約内容の変更に対しても適用されます。

 

そのため、元請負人にあっては、契約締結後に元請負人が原価の上昇を伴うような工事内容の変更をしたのに、それにあった下請代金の増額を行わないことや、一方的に下請代金を減額することがないように留意する必要があります。

 

  • 施工条件等を反映した合理的な請負代金

 

下請負人に対して原価割れ受注を強制することがないように、元請負人は以下のことを以下のことを徹底することが必要です。

 

下請負人に対して、当該契約を断っても今後の取引において不利益な扱いを行わない旨の明示
下請代金の額の交渉に関して、自らの査定額と下請負人の見積額との間に乖離があった場合には、」自らが積算根拠を明らかにしたり、自らの積算における工期等の設定が不適切なものとなっていないかについて下請負人の意見を参考にして検証を行うことなど、下請負人との協議を尽くすこと

 

まとめとして

 

建設業に限らず、紛争に陥った際に「交渉ごとに対して、誠意をもって取り組んだか否か?」が、裁判上の結果に大きく影響することは法律関係の仕事をしている方は、ご存知と思います。

 

下請保護に関する法律の条文や解釈を見ていると、どこか優等生的で実践性という観点からするとあまり利用価値を感じない方が多いと考えます。

 

実際の世の中は、優等生ばかりではなく、経済や業界への影響力などといった「力に対する信奉」が支配していることをよく見掛ると思います。

 

特に下請け問題などは、元請業者に逆らうと今後の仕事がしずらくなることは安易に想像つくし、関係を解消するなどの覚悟がなければなかなか法的な対応を求めることは難しいと思います。 ただし、現実は常に究極の状態に対する想定も必要になります。例えば、問題がこじれて法的な対策以外に対応策がなくなることです。

 

特に裁判の場合には、関係法の規定から見て誠実に業務を行っていたかを見られます。そのため、元請・下請ともに日頃から、法的な精神に基づいて、まじめな交渉を行う実績を積んでいくことが、後日の紛争の際に有利に働くことになります。また、紛争の予防にも効果を私は感じます。

 

よく、報告・連絡・相談をまじめに行うことは、最終的に身を助けるといいますが、元請・下請関係でもこのことを徹底することで、不要な紛争の原因を予め排除することになるのではと私は思います。