建設工事請負契約に関して注文者(元請含む)と紛争になりました。裁判以外で簡易迅速に解決する方法はありませんか?

 

注文者(元請含む)とのトラブルは、建設工事には付きものと思います。施工についての「言った言わない」は、日常的に起こることと考えて施工に取り掛からないと、とても建設会社は務まらないと思います。

 

建設工事は、注文者(元請含む)の支払う報酬の金額も他の産業に比べ、大きいため、建設業法では事前の契約内容についての書面化について事業者側に義務付けています。

 

上記のように紛争予防的な対応を努力しても、紛争は時として起こってしまいます。このような場合は、通常は裁判手続きに移行しなければなりませんが、当事者としては多くの費用と時間、精神的な負担を考えるとできれば穏便に裁判手続以外で物事を解決したいと考える方も多いかと思います。

 

本日は、建設業法で定める裁判以外の紛争解決手続きをご紹介したいと思います。

 

建設業法に基づく建設工事紛争審査会のご紹介

 

建設工事請負契約に関する紛争の簡易迅速な解決を図るために、建設業法に基づく建設工事紛争審査会が設けられています。

 

この審査会では、原則として当事者一方の主張や根拠に基づき、民事紛争解決を行う準司法機関です。

 

審査会には、国土交通省に置く中央建設工事紛争審査会と各都道府県に置く都道府県建設工事紛争審査会がありますが、それぞれ、弁護士を中心とした法律の専門家や建設工事の技術の専門家などで構成され、紛争に対してあっせん、調停、仲裁を行っています。

 

さて、審査会に紛争解決を申請できるケースは、当事者の一方または双方が建設業を営む者である場合のうち、工事の瑕疵や請負代金の未払いなどのような工事請負契約の解決または実施についてです。

 

そのため、資材の購入契約などの工事請負契約でないものは、含まれません。

 

まとめとして

 

建設工事の紛争で多く考えられることに、元請・下請間の契約トラブルが考えられると思います。 双方事業を行いながら行う対応になるため、なるべく簡易迅速な方法にて解決したいと思われる方も多いと思います。

 

ただし、契約問題において第三者を挟まずに当事者間の話し合いの解決の場合、往々にしてどちらかに不当な解決となりがちです。

 

できれば、事業として契約に基づいて仕事をする以上、きちんとしたけじめのある話し合いは重要と考えます。

 

このような、けじめある解決方法の一つとして、建設業法に基づく建設工事紛争審査会の存在も知っていただきたいと思います。