公共工事を競争入札で受注し、工事の一部を相指名業者に下請させる場合の注意点は?

 

以前、公共工事における下請契約について、一括下請負の禁止について解説しました。

 

契約書等において、事前に発注者(施主)の承諾を得た場合以外は、工事の全部を下請に出すことは禁止されています。また、「公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律」では、公共工事における一括下請が禁止されています。なお、一括下請の禁止は、二次以降の下請にも同様に適用されますのでご注意ください(建設業法第22条と公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律)。

 

ここでいう「一括下請」とは、受注した仕事を全て下請に発注することをいい、俗にいう「丸投げ」のことをいいます。

 

公共工事においては、一括下請は禁止です!民間の工事であっても、事前に発注者(施主)の承諾を得た場合以外は禁止です。

 

さて、それでは、公共工事の工事の一部を下請けに発注することはどうでしょうか?それ自体は、問題ありません。よくある話と思います。ただし、請負った下請業者は元請業者が民間でも公共工事の扱いになります。

 

では、この公共工事の一部を、入札の前に事前に見積りをさせていた相指名業者に下請させることはいかがでしょうか?本日は、このことについて解説をしたいと思います。

 

相指名業者に公共工事の一部を下請けすることは建設業法上は違反ではない!しかし・・・

 

結論から申し上げて、公共工事を競争入札にて受注して、その工事の一部を相指名業者へ下請に出すことについて建設業法は禁止していません

 

しかし、発注者である公共機関の請負契約で、相指名業者への下請の禁止がある場合は、禁止となります。

 

また、競争入札前に落札した場合に、お互いに下請発注するような約束等(入札談合)がなされていないかといった、指名競争入札をめぐる疑いをかけられないように慎重な対応が望ましいと考えられます。

 

ちなみに談合は、独占禁止法の不当な取引制限に該当する場合があります。

 

不当な取引制限とは、事業者が契約、協定その他何らの名義をもってするかを問わずに、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、もしくは引き上げ、または数量、技術、設備もしくは取引相手を制限する等の相互にその事業活動を拘束し、または遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいいます(独占禁止法第2条第6項)。

 

談合とは、業者間価格決定組織といい、入札参加者で連絡を取り合い事前に価格を決定して、落札することをいい、入札妨害になり刑法にも触れる行為です。

 

入札妨害とは、公共工事の入札参加資格を得るべく真面目に経営をしてきて、ようやく入札に参加することができた企業の努力に泥を塗る行為になります。

 

裏口入学が社会問題化されていますが、正しい努力をした人間が報われないことは、悲しいことです。

 

なお、特定の特殊な工種や工法を採用するように発注者が求めている場合に、その工種や工法の施工や管理の能力を持たない企業が元請となったというときにはどうかというケースも考えられますが、この場合はむしろこのような企業が元請になることの是非が問題となることがありそうです。

 

まとめとして

 

談合は、昔から業界の一定の価格を保つためには、ある種の「必要悪」と考えられてきた歴史があります。

 

国や公共団体としては、事業者の公正な競争体制を確保する建前がある以上、「談合は、ダメ!」といわざるを得なかったこともあると思います。

 

実際に古い地域のコミュニティーでは、勝手を知った親方衆のような方々が事前に連絡を取り合い様々なことを取り決めてきたこともあると思います。

 

発注者の国や公共団体も、問題が特におこらず、地域が円満にまとまっているならば黙認してきた経緯もないとは云えないと感じています。

 

特に社会的に問題になる談合は、やはり国や公共団体からみて相当悪質と考えられる不当な取引制限があり、社会の調和を派手に崩している場合が考えられると、私は勝手に推察します。

 

ただし、近年は外資系企業や外国人株主がいる企業も増えてきているので、従来の談合に対する風当たりが強くなってきているのも事実と思います。

 

そもそも、談合が円満に社会の中で機能する背景には、企業間価格決定組織の構成員と一般の企業の間に大幅な実力の差があって、一般の企業は、企業間価格決定組織の指導がなければ、業界を円満に運営できないことが考えられます。

 

しかし、多くの技術革新により上記の差は大幅に縮まりつつあります。このような状況の中で、企業間価値決定組織が、その社会的責任を忘れて、自分たちのみの保全のみに終始した時に談合として社会問題となり表面化されると思わざるを得ません。

 

やはり発注者である国や公共団体などは、公正な態度に徹する努力が必要と感じます。一定の基準に基づく努力に対する評価は、公正な立場の公共機関の努めと感じます。