下請工事で追加工事や工期の変更があった場合、変更契約を締結するする必要があるのか?

 

下請契約において行われる建設工事において、紛争の原因になる代表的なものに「追加工事や工期の変更」に関することが挙げられます。

 

建設業法では、工事に変更が発生した場合は「少額で簡単な追加工事でも、変更契約書や覚書などの書面が必要」と以前解説しました。

 

そのため、本日の本題については、「変更契約を締結するする必要があります!」になります。

 

本日は、もう少し現実的になって「追加工事や工期が確定できない場合」も含めて、この変更契約について解説をしていきたいと思います。

 

変更契約の締結に必要な基礎知識

 

追加工事または工期の変更が生じた場合は、請負代金の額の変更や費用負担等充分な協議を行わないまま着手すると紛争になる可能性があります。特に、下請工事の場合、注文者側である元請業者が従来より強い立場に立つ片務性が以前より指摘されています。

 

そのため、建設業法第19条第2項では必ず契約変更手続を行った場合は、工事に着手しなければならないと定められています。

 

追加工事等が発生しているにも関わらず、合理的な理由がないままに、下請契約の変更に応じない行為は建設業法違反になります。

 

特に考えられる違反行為としての代表例として、元請負人が発注者との追加・変更契約を締結していないなどを理由に、下請契約の変更に応じないことは違反行為になります。

 

  • 追加工事等の内容が直ちに確定できないとき(合理的理由その1)

 

工事の状況により、追加工事の全体数量等の内容がその着工前の時点では確定できない等の理由により、その都度、追加・変更契約を締結することが不合理な場合、元請負人は、次の①~③の事項を記載した書面を追加工事等の着工前に下請負人と交わすことにより、変更等の手続きについては、追加工事等の全体数量等の内容が確定した時に遅滞なく行うことができます。

 

注意が、必要なことは、内容が確定した際は、書面を締結しなければならないことで、①~③の事項を記載した書面の締結をもって、契約書面の交付義務を免れるわけではないということです。

 

下請負人に追加工事等として施工を依頼する工事の具体的作業内容
当該追加工事等が契約変更の対象となることおよび、契約変更等を行う時期
追加工事等に係る契約単価の額

 

  • 工事着工後の工期変更、追加工事の変更後の工期が確定できないとき(合理的理由その2)

 

下請工事に着工した後に工期が変更になった場合、契約変更の手続は、変更後の工期が確定した時点で遅滞なく行うことになっています。

 

工期を変更する必要があると認めたが、変更後の工期が直ちに確定しないときは、次の事項について確認を行い、変更後の工期が確定した時点で契約変更の手続を行います。

 

ちなみに、「遅滞なく」についての判断は、ケースバイケースですが、概ね3日程度が一般的です。あまり遅いと、建設業法違反になるおそれがありますのでご注意ください。

 

工期の変更が契約変更等の対象となること
契約変更などを行う時期を明確に記載した書面を残すこと

 

まとめとして

 

追加工事や工期変更などの変更契約書を作成することは重要です。下請問題で紛争を防ぐ方法は、書面化することが一番効果があると思われます。建設業法では、下請契約書に関する書面化すべき事項を明らかにしています。

 

この内容は、「建設業法令遵守ガイドライン(国土交通省) 」によって、詳細な解説がなされています。

 

昔から、立場の弱い人間が立場の強い人間と取引を行う場合は、必ず書面化することが云われていましたが、これは建設業も例外ではありません。

 

むしろ、建設業がこの問題の先駆者かもしれません。契約書面の作成や内容のチェックは行政書士の仕事です。ご用命の際は、是非ともご連絡ください。