市販の建設工事請負契約書に14項目の必要的記載事項が含まれていない場合は、そのまま使用すると建設業法違反になりますか?

 

市販であれ何であれ、建設業法の定めた記載事項の抜けた工事請負契約書で契約すると、建設業法違反になります。

 

市販の契約書の書式やインターネット上の契約書の書式の中には、必ずしも業法や特別法などの定めがある必要な記載事項を満たしていないものがあります。

 

また、「一般的な請負契約書」の書式が建設業の「建設工事請負契約書」としての要件を満たしてはいない場合があります。

 

一般の方の中には、これらの業法や特別法などの定めについての知識がないことから、一般の請負契約書の市販の書式で、工事請負契約を行い建設業法違反の状態に陥る場合が多々あります。

 

このような事態を防ぐためにも、「業種業態に詳しい専門家」に意見を聞くことも必要です。建設業の工事請負契約書などは特にこのような姿勢でないと、ひょんな間違いを起こすことになりまねません。

 

さて、本日は建設業の工事請負契約を市販の契約書の書式で行おうと思ったときに、建設業法で定める14項目の必要的記載事項が含まれていない場合どうすればいいか?という疑問にお答えしたいと思います。

 

広く市販されている契約書の書式だからといって、建設業法違反にならないとは限らない

 

一応、広く市販されている契約書の書式の場合、必ず「請負契約書(建設業用)」や「工事請負契約書」というように、一見して建設業用に使用できるような記載はあると思います。

 

しかし、偶然行った書店や文房具屋さんには、建設業用の契約書の書式がなく、一般の請負契約書の書式しかない場合もあります。建設業法に熟知していない方は、間違えて購入して使用してしまうかもしれません。

 

また、建設業用で契約書の書式が販売されていてもメーカーや販売店は、法律のプロではありません。書式をいちいちチェックするとは考えずらいです。また、そこまでの義務はないのかもしれません。

 

そう考えると、自分で法令上適法か否かの判断を、建設業のプロの業者ならばするべきかもしれません。

 

さて、国土交通省中央建設業審議会が作成し、実施を勧告している以下の約款がありますので、これを活用し、または、参考にするのもいいかもしれません。くれぐれも建設業法違反に陥らないように正しい契約内容で契約をしてください。

 

公共工事標準請負契約約款
民間工事標準請負契約約款(甲)・(乙)
建設業工事標準下請契約約款

 

まとめとして

 

建設工事の請負契約には、国土交通省中央建設業審議会が作成した上記の3つの契約約款以外に、民間工事に用いるために作成された「民間(旧四会)連合協定工事請負約款」があります。

 

建設工事の請負契約は、契約の当事者は、それぞれ対等な立場における合意に基づいて公正な契約の締結をしなけれななりません(建設業法第18条)。

 

また、契約の締結に際しては、書面に記載しなければならない14項目の必要的記載事項があります(建設業法第19条)。

 

建設業法が請負契約の締結にあたって要請している内容を踏まえたものが、これらの標準契約約款になります。