建設工事請負契約を契約をスムーズにするために注文書と請書で締結する場合は、どのようにすればいいですか?

 

前回の記事で、建設工事請負契約を締結する場合は、建設業法第19条により定めらた14の項目について記載した書面を双方で署名または記名押印して締結する必要がある旨を解説しました。

 

ちなみに、記載すべき14の項目は、以下のようになります。

 

(建設業法第19条で定める14の事項)
1.工事内容(発注者と受注者間の取引と、元請と下請間の取引では、省庁のガイドラインにより記載内容が異なります。)
2.請負代金の額
3.工事着手の時期及び工事完成の時期
4.請負代金の全部又は一部の前金払いまたは出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
5.当事者の一方から設計変更または工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
6.天災その他不可抗力による工期の変更または損害の負担及びその額の算定方法に関する定め 7.価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額または工事内容の変更
8.工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
9.注文者が工事に使用する資材を提供し、または建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め(一方的な無償貸与は、偽装請負・違法派遣の疑いを受ける可能性があるので注意です。)
10.注文者が工事の全部または一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
11.工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
12.工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任または当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
13.各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
14.契約に関する紛争の解決方法

 

さて、前回の記事で、建設業法では「書面による契約書作成についての例外は、一切認められない。」ことをご説明しました。このことは、基本的に上記の14項目を含む請負契約書を都度作成し、双方で締結する必要があります。

 

しかし、現実的にはいかがでしょうか?追加工事等発生した場合に、全て請負契約書を発行して締結できるでしょうか?時間と手間を考えると困難な場合があることが実情と思います。

 

こんな場合は、多くの場合は発注者側からの注文書で対応したいと考えるのか人情と思います。しかし、建設業の場合は、建設業法において受注者側の書面の発行も必要になります。そのため「注文書+請書」というようになります。

 

建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して工事内容等14の事項を書面に記載して、署名または記名押印して相互に交換しなければならないとされており、また、請負契約の内容でこれらの14の事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載して、書面または記名押印して相互に交換しなければならないとされています(建設業法第19条第1項、第2項)。

 

本日は、この「注文書+請書」において、請負契約を行う場合については、どのようにすればいいのかについて、解説をしたいと思います。

 

請負契約を注文書+請書で締結する場合の2つの方法

 

建設工事請負契約を注文書+請書で締結する場合でも「建設業法第19条で定める14の事項」の記載は必要になりますし、「双方の書面の発行義務」はあります。

 

これを踏まえて、工事請負契約を、注文書と請書で行う場合は、次の要件を満たした基本契約書または基本契約約款を作成することが必要です。

 

  • 基本契約書を締結したうえで、注文書と請書で行う場合

 

契約の当事者間で予め基本契約書を締結した上で、具体的な取引は注文書と請書の交換で行う場合は、以下の要件を満たす必要があります。

 

注文書および請書には、工事の内容、請負代金額、工期その他必要な事項を記載
基本契約書には、上記①の注文書および請書に記載された事項以外の「建設業法第19条で定める14の事項」とその他必要な事項を記載して、当事者の署名または記名
押印をして相互に交付
注文書および請書には、注文書および請書に記載された事項以外の事項については、基本契約書の定めによるべき旨を明記
注文書には注文者が、請書には請負人がそれぞれ署名押印

 

  • 注文書および請書の交換のみで行う場合

 

契約の当事者間で基本契約書を予め締結せずに、注文書と請書の交換のみで行う場合は、「基本契約約款」を添付する必要があります。

 

注文書または請書のそれぞれに、同じ内容の契約約款を添付または印刷
注文書または請書には、工事の内容、請負代金額、工期その他必要な事項を記載
契約約款には、上記②の注文書および請書に記載された事項以外の「建設業法第19条で定める14の事項」とその他必要な事項を記載
注文書または請書と契約約款が複数枚におよぶ場合には割印
注文書および請書には、注文書および請書に記載されている事項以外の事項については契約約款の定めによるべきことを明記
注文書には注文者が、請書には請負人がそれぞれ署名押印

 

まとめとして

 

一般的に建設業法などの業法や特別法などのにより、双方の書面発行義務のない業種については、注文書のみで取引を行う場合も多いと思います。

 

特に継続取引の場合は、この方が契約実務が簡素化され、受発注がスムーズになると思います。

 

しかし、建設業の場合は業法により双方に書面の発行義務があります。この場合は、注文書の外に請書も必要になります。

 

実際は、業法の定めがなくても請書を発行した方が、双方に問題が発生する事は少なくなると思います。

 

このように、受発注体制を円滑化するための方法はそれぞれの業界であると思いますが、まとめるべきとことはまとめた方が、後々のトラブル防止になると思います。

 

行政書士は、「予防法務」のプロでもあります。契約書についての文案作成や内容チェックのご用命の際は、お気軽にご利用ください。