建設重機や機械のオペレータ付リース契約は、建設業法でいうところの建設工事に該当しますか?

 

以前、「建設業法でいうところの建設工事に該当する工事としない工事の違いとは?」の記事の中で、「建設工事に該当するか否かについての具体例」として重機のオペレータ付きリース契約は、「オペレーターが行う行為が、建設工事の完成を目的とする場合」は、建設工事に該当しますといいました。

 

一見して、建設工事とは無縁のリース契約と思われますが、実態として多くの場合は建設工事の完成を目的とする作業をオペレーターは行いますので、建設工事と解されることが一般的です。

 

このことは、労働者派遣法で禁止される偽装請負(違法派遣)の疑いをかけられる場合があるため、建設工事請負契約を締結することが必要になります。

 

このように、建設業法で締結すべき建設工事請負契約を適法に行うことは、おかしな脱法行為の疑いをかけられることを防ぐためにも重要です。

 

本日は、建設工事に該当するか否かの判断が迷われるものについての請負契約の取扱いについて解説をしたいと思います。

 

建設工事に該当するか否かの判断が迷われるものについての請負契約の取扱い

 

建設機械のオペレーター付きリース契約については、例えリース契約とはいえ、オペレーターが行う行為は、建設工事の完成を目的とした行為と考えられ、建設工事の請負契約に該当します。

 

また、この場合はオペレーターが労働者派遣法で禁止されている建設業務への労働者派遣に該当する可能性があるため、建設業法に基づく請負契約を締結する必要があります。

 

さて、上記のリース契約と同じくして、建設業法上の請負契約を締結すべき契約があります。一見して建設工事ではないように思われますが、建設工事として「既存の電気設備・消防施設等の保守点検工事」があります。

 

これらの作業は、建設工事の目的物として作られた設備に対して、機能の維持を目的として作業が行われることがありますが、このうち、設備の機能を向上させたり、劣化した設備の機能の回復をさせるものであれば、作業内容が軽微であっても建設工事に該当します。

 

一方、設備の動作状態や劣化の程度を調査したり、消耗品等の予防交換、清掃といった作業であればクレーン等を使用しても、一般的に建設工事に該当しません

 

まとめとして

 

一般的に建設工事に該当するか否かの判断については、発注者と契約内容、作業内容により判断されるため、個別の具体的な事例については、行政庁への確認が望ましいです。

 

ただし、下記のものは、一般的に建設業に該当しないと考えられています。

 

発注者から貸与された機械設備の管理
ボーリング調査を伴う土壌分析
工事現場の警備・警戒
測量・調査(土壌調査、分析、家屋調査等)
建築資材(生コン、ブロック等)の納入
仮設材のリース
資機材の運搬・運送(据付等を含まないもの)
機械設備の保守・点検(修繕等を含まないもの)

 

建設工事であるか否かの判断は、「無許可営業」に対するリスクや労働者派遣法でいうところの建設業務への労働者派遣に該当するリスク等あります。

 

これらのことに該当した場合は、建設業許可の欠格事由に該当して許可自体が取り消され、その後5年間は新たな許可の取得ができなくなります。

 

事前の行政庁への確認は、怠らない様お願いします。