日々の単価契約で行うコンクリート打設工事は、どのように契約上取り扱えばいいのか?

 

以前、500万円(税込)以下の軽微な建設工事の場合は、建設業許可を受ける必要はない建設工事となると解説しました。

 

また、建設業法では、軽微な建設工事であっても「すべての工事に対して建設業法は適用される」と解説しました。

 

そのため、単価の契約であっても建設工事の完成を請負う契約であれば、建設工事請負契約として扱われ、建設業法が適用されます。

 

本日は、「日々の単価契約で行う工事」についての建設業法上の取扱いについて解説したいと思います。

 

日々の単価契約で行う工事に対する建設業法の取扱い

 

実質的に報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は全て建設工事の請負契約とみなして建設業法を適用することにします(建設業法第24条)。

 

上記の建設業法第24条の条文は、単価契約であっても適用されます。

 

生コン輸送業者に型枠へのコンクリートの圧送や打設を含んだ業務の契約をするような場合でも、建設工事の請負契約に該当します。

 

よって、コンクリートの打設で日々の実績による単価契約とする場合も、1件の工事に係る全体の量をまとめて1つの契約とする場合も、建設工事の請負契約であることは変わりないです。

 

また、建設業法にて課されている現場への任技術者の設置や施工台帳の記載などについてもその対象になります。

 

なお、単価契約の場合において、建設業許可の必要ない「軽微な工事」か否かは、全体の請負金額で判断されます。

 

まとめとして

 

特に単価契約についての誤解として、1回の作業で建設業許可の必要ない「軽微な建設工事」か否かについての判断がなされるわけではないということです。

 

1つの工事全体に関する請負金額で判断されます。そのため、1つの工事全体で500万円(税込)以上の場合は、建設業許可を取得した業者へ依頼する必要があります。

 

ちなみに、コンクリートの打設工事を行う場合は、建設業許可の業種として「とび・土工・コンクリート工事」がまず必要になります。

 

次に、コンクリート打設工事に伴う、型枠工事も行う場合は、「大工工事」が必要になります。

 

このように、工事に必要な許可が下りていない場合は、「無許可営業」になりますのでご注意ください。

 

契約の内容や建設業許可についてお悩みの場合は、自己判断せずに行政書士にご相談ください。