許認可を取得するために必要な要件の考え方とは?許認可に共通する3つの要件!

 

新たに事業を開始して、行政機関から許認可を受ける場合には、必ずそれを受けるための基準をクリアーしなければなりません。

 

建設業許可を受ける場合も、5つの要件を全て満たすことが許可を受けるための最低条件になります。このような基準のことを許可要件といい、すべての許認可に存在します。

 

要件は、許可の種類や趣旨によって異なりますが、基本的に「人的要件」、「物的要件」、「財産的要件」の3つについての基準を多くの許可では要件として定めています。

本日は、上記の3つの要件について解説をしたいと思います。

 

許認可に共通する3つの要件

 

許認可に共通して流れる物事として、必ず許認可を受けるためには一定の基準に合致するか否かを審査の上、許認可が下されます。この基準については、基本的に事前に後悔されており、これから行おうとする物事によって基準を満たすべく調整する必要があります。

 

先に説明した建設業の許可の5つの要件なども、この要件全てを満たさなくては許可は下りません。そのため許可を受けたいと思った場合には、要件を満たすべく調整する努力が必要になります。

 

このように、特に営業許可系の許可には、一定の考え方があります。それが「人的要件」、「物的要件」、「財産的要件」の3つについての基準によって、許可の適否を判断していることです。 以下に、その3つの要件についての解説をしてみたいと思います。

 

  • 人的要件とは

 

人的要件とは、目的する許認可取得について設置が求められる一定の責任者等の要件です。この要件は、特定の国家資格や学歴、職歴、実務経験、判断能力があるか、破産歴や犯罪歴がないかなどの様々な要件があります。

 

  • 物的要件とは

 

物的要件とは、その営業を行うにあたって必要な設備等です。営業所や事務所の基準、工場や倉庫の基準などが定められています。建設業許可では、営業所の要件がそれに該当します。

 

  • 財産的要件とは

 

財産的要件とは、営業を行うために求められる経済的基盤です。自己資金が500万円以上や500万円以上の預金残高などが求められる建設業許可や営業保証金1,000万円以上を供託する宅建免許などがあります。

 

まとめとして

 

大方、上記の3つの要件に沿ってほとんどの営業系の許認可の要件は、考えられています。もちろん、特に財産的要件などは特に言及されていない許可もありますが、現住所の確認等の一般的な社会生活が送れているかなどの確認はあります(古物商許可)。

 

また、物的要件が厳密なものとして飲食店業の許可などがあります。許可の趣旨から衛生面重視の観点から必然的にこのようになります。

 

人的要件が厳密なものの代表例が、建設業許可などがあげられます。経営事項の管理責任者や専任技術者、役員等の欠格要件などの判断がそれに当たります。

 

基本的に許可要件は満たさない場合は、許可が下りませんし、既に得ている許可は取り消しになりう場合があります。要件管理も許可を得るためには必要なものになりますので、是非とも行政書士をご活用ください。