許認可という言葉の意味を知りたい!

 

行政書士の主たる業務の一つに、本人に代わって許認可手続きに関する書類の作成と申請手続きの代行があります。

 

一般の方は、行政庁に提出する書類の中で営業許可のように「許可とつくものだけが対象なのか?」とか「役所に提出する書類はあらゆるものを作成ができるのか?」など認識がまちまちと思います。

 

この点については、「他の法律で制限のないものすべて」とお答えします。訴訟に関する書類は、弁護士や司法書士になりますし、税金に関する書類は税理士になります。その他、多くの関連の専門家がいます。

 

この中で、主に営業許可や届出、認可などは行政書士になります。これを職域といい、関係する専門家との調整を図り適法にお客様にご提案する義務も行政書士にはあります。

 

「この書類は、どの専門家が担当なの?」という疑問がありましたら、先ず行政書士に質問ください。必ず、最適な方法をご提案させていただきます。

 

近年では、このような手続きすべての窓口としても、行政書士は期待されています。

 

さて、本日は許認可という言葉には、どのような意味があるのかについて解説したいと思います。

 

許認可と云う言葉をきいても、「役所に提出する書類の難しめのやつ」ぐらいの認識が平均値と思います。本日は、この認識を少しだけ掘り下げられれば幸いに思います。

 

許認可の言葉の意味!たくさんある許認可の種類

 

許認可とは、許可と認可を一緒にした言葉です。ただし、これら以外にも行政手続には届出、登録、特許といった制度があります。この違いについて、下記の表で詳細な解説をさせていただきたいと思います。

 

許可

法令によって一般的に禁止されていることを、特別の場合に解除すること

自動車運転免許、建設業許可、風俗営業許可、宅建業許可など
認可

行政などが、その行為を補充して法律上の効果を完成させること

医療法人の認可、NPO法人の認可、一般社団法人の認可など
届出

ある行為を行うにあたって、行政に対して事業者が一定の事項を通知すること

深夜酒類提供飲食店の届出、性風俗関連特殊営業の届出など
登録

登録簿に記載されることで事業を行うことができること

倉庫業登録、電気工事業登録、建築士事務所登録など
特許

国民が持っていない権利や資格を与えること

道路占有やガス事業や電気事業などの公益事業に関するもの

※ ここでいう行政法学上の行政行為としての特許は、俗に言う「発明の特許」のことではありません。

 

これらのものを総称して一般的に許認可といいます。

 

まとめとして

 

本日の解説で、少し難しい部分があると思いますので、例を挙げて解説したいと思います。

 

日本では、許可といいながら実態は行政法学上の特許であることがあります。

 

警察官のピストルの携帯は、「許可」でしょうか?、それとも、「特許」でしょうか?

 

日本の場合は、「特許」です。日本は憲法上、武器を持つ権利が国民に与えられていません。違反すると銃刀法違反になります。

 

ただし、特別の公的な職務に就くものについては、国民が本来持っていない権利や資格が与えられる特許という行政行為によって認められます。

 

そのため、警察官や自衛官のピストルや銃刀類の携帯は、職務上の範囲内で認められます。

 

では、アメリカではどうでしょうか?

 

アメリカは、国民の武器の携帯の権利を憲法上、認めています。当然、刑法犯に対する量刑も、前提条件の違いから自ずと日本より厳しくなります。

 

規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない(アメリカ合衆国憲法修正第2条)。

 

ただし、州によっては、この本来持つ権利を一旦禁止して、規律ある民兵として求められる一定の条件のもと解除します。そのため、アメリカの警察官のピストルは、基本許可に当たるわけです。もちろん、登録や届出という場合もあります。

 

表面上の許可、特許、届出、登録などの表記ではなく、行政法学上は実態により区分されます。