我が国の許認可とは、どのような制度をいうのですか?

 

この国で何かを新しくはじめる場合、国や地方公共団体といった行政庁より許可を得る必要があります。また、許可を得なくても行っている事実を届け出る必要がある場合があります。

 

行政書士は、上記の許可や届出などの手続きの代行や、関係する書類の作成を行うことを主たる業務としています。

 

本日より、数回にかけて許認可制度と行政書士についての解説をしていきたいと思います。 行政書士と聞いても、「一体何を行う仕事の人間なのか?」わからないという方もいらっしゃると思います。

 

この「許可制度・行政書士の解説」のカテゴリーでは、行政書士の有効な活用方法についてもわかりやすく解説していきたいと思います。

 

我が国の許認可制度

 

人間である以上、だれもがもともとは自由に自分の権利を行使できることが憲法上保証されています。ただし、多くの人間と共生していくべき世の中で、事理分別なく好き勝手に自由を謳歌すると必ず他人と衝突します。

 

言葉の定義でも自由と放逸に分けた方が、理解しやすいと考えます。憲法がいうところの自由とは、公共の福祉に反しない限り自由に行う権利であり、放逸はそれを度外視して好き勝手にふるまうことをいいます。

 

日本語では、上記の2つをしばしば自由という言葉でひとまとめにされますが、英語では公共の福祉に反しない限り自由であることを「Freedom」、好き勝手に振る舞う放逸な態度を「Liberty」とはっきり区別します。

 

時として人間は、公共の福祉に反し放逸な態度に出ることがしばしば見受けられます。ここで勘違いしてはいけないのは、誰にでも放逸な態度に陥る素養はあるということです。

 

人の見ていないところで、いたずらや悪事、不道徳を行う場面は、自他ともに自分の胸に手を当てれば思い浮かぶと思います。

 

このような放逸な態度を規制せずに放置していると、いずれ社会の混乱や破壊へつながることは学級崩壊した小学校、中学校、高校などで過去にさんざん目の当たりにしたと思います。

 

これが事業の運営の場合におこったらいかがでしょうか?食品会社が放逸に食品を作って販売した場合、非衛生的な食品を販売して、他人の健康を害してしまうかもしれません。

 

また、誰でも学校を設立していいとなった場合、全国的に求められる学力水準に到達できないといった教育上の問題が発生する事にもなりかねません。

 

このように好きに事業を行っていいとなった場合に生じる問題を防止するために、行政が監視や調整を行う必要があります。そのために設けられた制度が、「許認可制度」です。

 

許認可については、法律で規定されています。各種の法律ごとに規制対象となる業種が定義され、その開業に必要な許認可が定められています。

 

そして、多くの場合に許認可を得ないで行った場合は、罰則規定が設けられています。

 

まとめとして

 

建設業の許可においては、建設業法において許可の基準が設けられています。内容は500万円(税込)以上(建築一式工事は、1,500万円(税込)以上)の工事を請負う場合は、許可が必要になります。

 

建設工事は、非常に多くの資本が移動します。決して安い買い物ではありません。建設業者の経営体制や技術力、資本等に制限なしに工事をさせた場合、必ず工事の行き詰まりや不良工事が発生し、発注者が多大な迷惑を被る結果になります。

 

また、公共工事などの公共施設やインフラに関する工事の場合、社会的な悪影響を与えてしまう可能性があります。

 

このようなことを防ぐために許認可制度により、予め許可を受ける必要が出てきています。