事前に経営事項審査が必要な公共性のある工事とは、どのようなものをいうのか?

 

公共工事の入札に参加するためには、事前に経営事項審査を受ける必要があると以前解説いたしました。この公共工事とは、どのようなものをいうのでしょうか?

 

建設業法では、「公共性のある施設または工作物に関する建設工事で政令で定めるもの」とされています。この工事を発注者から請負う場合は、事前の経営事項審査を受ける必要があります。

 

公共工事というから国や地方公共団体、公益法人のみが発注者であるとも限りません。今後、公共性の観点から民間企業でも上記の発注者に該当する場合が出るかもしれません。

 

本日は、「公共性のある工事とは何か?」について解説をしていきたいと思います。

 

公共性のある工事とその発注者

 

公共性のある施設または工作物に関する建設工事で政令(建設業法施行令第27条の13)で定めるものは、次のようになります。

 

(1)
国家
(2)
地方公共団体
(3)
法人税法(昭和40年法律第34条)別表第1に掲げる公共法人
(4)
国土交通省令で定める法人

 

上記が発注する建設工事で、かつ、軽微な建設工事でないものであり、次に掲げる建設工事以外のを「公共性のある工事」といいます。

 

(1)
放置すれば著しい被害が生じる恐れのあるものに対する必要を生じた応急の建設工事
※ 堤防の決壊、道路の埋没、電気設備の故障など
(2)
緊急の必要ややむを得ない事情があるもので、国土交通大臣が指定する工事

 

まとめとして

 

現時点では、公共性のある工事は、上記の様な公的機関や外郭団体の発注する工事をいいます。しかし、今後地震、豪雨、噴火などの大規模災害が発生した場合は、民間が発注する工事の中にも公共性を認める場合も考えられます。

 

地方分権が進み、自治会や地域企業の連合体などの活動が盛んになった場合、上記のようなことも絵空事ではないと思います。

 

ただし、公共性がある以上、一定の施工能力が建設会社側に求められることは必然の考えます。この場合、やはり既存の制度を転用することが一番、スムーズに対処できると考えます。

 

今後の日本社会の移り変わりに目が離せないです。