公共工事の入札に参加する前のセンター試験!経営事項審査とは何か?

 

公共事業の入札には、大まかに分けて①清掃や美化活動などの役務提供に関するものと、②公共施設やインフラの整備などの公共工事に関するものの2つが存在します。

 

①の役務提供に関するものの入札参加においては、各公共団体が定める基準に基づいて申請するようになり、一般的には事前審査等はありません。比較的参加しやすい公共事業になると思います。

 

さて、②の公共工事については、建設業者の方が工事に耐えうる資質を備えているかの事前審査がございます。これを経営事項審査いいます。

 

建設工事は、大量の物資や人材、資金を取り扱います。万一、途中で業者の都合で不都合が起こることは発注する国や公共団体も避けなければなりません。

 

そのため、予めセンター試験のように建設業者の得点を採点し、その得点ごとに参加できる公共事業の入札参加をしてもらうようになっています。

 

本日より、数回に分けて経営事項審査について解説をさせていただきたいと思います。

 

経営事項審査とは何か?

 

経営事項審査とは、公共事業の入札に参加する建設業者の企業力や規模を審査する制度です。この審査基準は、全国一律の基準で審査され、項目別に点数化された客観的な評点は、公共事業の発注機関が事業者の選定の際の重要な資料として使用します。

 

なお、公共工事の入札参加資格を得るためには、「入札参加資格要件」、「客観的事項」、「主観的事項」などの項目による資格審査を受けることになります。

 

入札参加資格要件に該当しない場合は、それだけで失格になります。入札参加資格要件に合致した建設業者は客観的事項と主観的事項の審査を受けます。

 

この客観的事項の審査が経営事項審査で、経営規模、経営状況、技術力などの企業の総合力を客観的な基準で審査します。

 

なお、公共工事入札に参加を希望し、経営事項審査を受ける場合は、予め建設業許可を受けている必要があります

 

まとめとして

 

経営事項審査を受けて公共工事の入札を受けるということは、わかりやすくいえば「公認元請業者」という資格を受けるようなものです。

 

そのため経営事項審査も元請業者の資質を図る審査になります。そのため最初に必要になるものは建設業許可を予め受けていることになります。

 

さて、この経営事項審査の考え方ですが、大学入試のセンター試験のようなものと理解していただければわかりやすいと思います。

 

日本という国は、建設会社になっても元請けになるためには受験戦争を勝ち上がらなければならないのですね。